自治労は、公共サービス民間労働者や委託先企業の労働者の雇用と労働条件を守り公正労働基準を確立するため、公契約条例制定運動を展開しています。
さて、9月議会において、世田谷区公契約条例(東京都)、草加市公契約基本条例(埼玉県)、高知市公共調達条例が制定されました。
とりわけ、高知市公共調達条例は、市が発注する公共工事の請負契約の一部などで市長が労働報酬下限額を定め、下請け業者を含めて事業者に適正な支払いを義務付ける内容となっています。
公契約条例制定に向け、引き続き取り組み強化をお願いします。