2015年に核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（核兵器廃絶への検証として５年ごとに開かれている会議）が、国連（ニューヨーク）で４月27日～５月22日に開催されます。
前回2010年のＮＰＴ再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を確認したものの、核兵器は未だに世界に１万７千発以上も存在し、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機に直面している状況です。
2015年の「ＮＰＴ再検討会議」に向けて、世界で唯一の被爆国として核兵器廃絶と世界の恒久平和を国内外に発信するため、連合・原水禁・核禁会議の３団体が協力して標記署名を取り組むこととし、また「国際労働組合総連合」（ＩＴＵＣ）および「平和市長会議」とも連携をはかり、核兵器廃絶に向けた国内外の世論を高める取り組みを展開するとしました。
この提起を受け、自治労も2015年に予定されているＮＰＴ再検討会議を契機に核兵器の製造・保有・使用等を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」に関わる交渉をバックアップするため、全都道府県本部で標記署名の取り組みを進めることを確認しました。
各単組・総支部におかれましても、積極的な取り組みをお願いします。
１．目 的 核兵器廃絶に向けて世論を高めるため、全国的に署名活動を展開する。
２．取組期間 2014年12月末まで（署名用紙は11月20～21日を目途に到着します）
３．対 象 組合員、家族、知友人、臨時・非常勤職員、消防職員、管理職など、組合員数×５筆以上を目標に取り組む。
４．集 約 第１次：2014年12月15日（月） 最 終：2015年１月９日（金）
集約先：道本部公共サービス政策部（〒060-0806 札幌市北区北６条西７丁目 北海道自治労会館２階）
５．活用方法 2015年４月に日本政府に提出、2015年４月末に国連への提出を予定
６．その他
① 署名については15名連記となっていますが、できる限り空白をなくすよう記載してください。
② 各単組・総支部は、集約した署名に＜別紙＞の報告書を添付して集約願います。
③ 取り組みの趣旨については、ミニ解説やチラシを参照願います。
ミニ解説はコチラ⇒核兵器廃絶署名ミニ解説
チラシはコチラ⇒核兵器廃絶署名チラシ
署名用紙はコチラからもダウンロードできます⇒核兵器廃絶を求める署名
