政府は昨年12月、「特定秘密保護法」を強行可決し、「集団的自衛権」の行使と連動する「知る権利」の侵害の懸念が高まっています。私たちは、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定とともに、「特定秘密保護法」の違憲性を指摘し、撤回を求めるとりくみを引き続き強化しなければなりません。

現在、政府(内閣官房特定秘密保護法施行準備室)は、「特定秘密保護法」の法律施行令案に対するパブコメ募集を行っていることから、特定秘密保護法に反対し、廃止を求める意見提出のとりくみを下記のとおり実施し、可能な限り多くの意見を集中することとします。

 

1.意見提出の期限

2014年8月24日(日)まで(郵送の場合は8月24日消印有効)

 

2.送付方法

①電子メールアドレス

sekourei1407@cas.go.jp

②郵送の場合

〒100-8968  東京都千代田区永田町1-6-1

内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係宛

③FAXの場合

03‐3592‐2307

内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係宛

※ なお、メールによる意見提出の際には、職場PCではなく、個人PCや携帯電話・スマートフォン等をお使いいただきますよう、お願いいたします。

3.意見提出の参考例

発文を参照願います。  発文はコチラ⇒20140808「特定秘密保護法パブコメの取り組み」