公務員連絡会は、７月23日に、寒冷地手当の支給地域見直しを課題に、北海道・東北をはじめ全国から150人余（うち自治労約70人、自治労北海道から18人）の支給地域代表を集め、中央集会、地域代表による人事院交渉、並びに人事院前交渉支援行動に取り組むなど、中央行動を実施した。
中央集会では、給与制度の総合的見直しの中で、地域区分の見直し検討が提起されていることに対し、寒冷積雪地の組合員の生活を最大限守らせることを基本として、支給水準の維持、生活水準の確保を求めていくことなどの取り組み方針を確認した後、自治労・林野労組・国公連合・日教組からそれぞれ決意表明を行った。
決意表明を行う藤盛副委員長
自治労からは藤盛北海道本部副執行委員長が登壇し、給与制度の総合的見直しの検討が表明されて以降の自治労北海道の取り組み状況や、現在、連合北海道公務労協の地域別集会が全道各地で開催されている状況について報告し、メッシュデータの入れ替えや2004年見直し後の市町村合併により級地区分の変更が危惧されることや、寒冷積雪地における生活実感と合致していないこと、灯油価格高騰・消費増税など組合員の生活実態は厳しさを増していることを指摘し「今こそ寒冷地手当を引きあげるべき」と決意表明を行った。
集会後、藤盛副執行委員長はじめ、寒冷地手当支給地域の代表が、寒冷積雪地の実態や職場の声を直接訴えるため、人事院交渉に臨んだ。
人事院へ寒冷積雪地域の実態を訴える北海道・東北交渉団
地域代表は、人事院の鈴木職員団体審議官付参事官に対し、①地域差はあるが、この10年間で２～３倍程度灯油価格が上昇している、②スタッドレスタイヤ、暖房機器、除雪に必要な防寒具、雪害に備える保険料負担などは寒冷地手当で賄いきれない、③市町村合併に伴う庁舎の移転で、10年前との支給区分に差異が生じてしまっている、④仮設住宅で暮らす被災地の組合員や全国から応援に来ている自治体職員は、さらに暖房費が嵩む、⑤自宅付近だけでなく、庁舎や学校付近の除雪も行うなど負担が大きい、⑥近年各地で発生している雪害から地域住民の命を守るため、組合員は懸命に取り組んでいる、など支給地域の実態を踏まえた検討と、現行の支給水準の維持を強く求めた。
これに対し、参事官は「今回の見直しは気象データの更新に伴うものだが、各地域からの貴重な、生の意見を承った。皆さんの意見を踏まえながら、検討していきたい」と応えた。
人事院に向かってシュプレヒコールをする自治労北海道参加者
交渉支援行動の参加者は、「交渉団がんばれ」「寒冷地の実態を反映しろ」などと力強くシュプレヒコールを繰り返し、取り組み報告や決意表明を行った。
