７月８日(火)18時より富良野文化会館大会議室にて、富良野地区連合会と富良野平和フォーラムの主催による「集団的自衛権行使容認」を許さない！富良野地域集会が開催され、富良野沿線の組合員や多くの市民も参加し、約150人が結集した。
集会冒頭、主催者を代表してあいさつした本田連合会長は、「集団的自衛権の行使により、戦争に巻き込まれるリスクは間違いなく高まる。しかし、政府は国民と向き合って議論しようとする姿勢ではない。世論を喚起して、安倍政権の暴走を止めなければならない。この集会を契機に、一人ひとりが出来ることをしっかりやっていこう」と呼びかけた。
続いて、「何がキケンか？集団的自衛権」〜安倍政権の憲法解釈とその狙い〜と題して講演した、「あさひかわ九条の会」藤田事務局長は、『実際に国連に集団的自衛権の行使として報告された事例では、アメリカのベトナム戦争や旧ソ連のハンガリー動乱など、大国に都合がいい軍事介入を正当化するものがほとんどである』と前置きした上で、『集団的自衛権行使容認の閣議決定（新たな政府の憲法解釈）について、自民・公明の首脳は、「幾重にも制限がかかり行使は極めて限定的」と言っているが、果たして本当にそうなのか？政府は、武力行使の要否は、時の内閣が個別具体的な状況に応じて判断するとも言っている。結局は、時の内閣の判断次第で拡大解釈が横行することになりはしないか』と問題提起した。
また、『集団的自衛権を行使するということは、自ら戦闘に巻き込まれに行くということ。戦闘の相手に対して武力行使をするということは、当然、相手からも武力攻撃を受けることになる。戦闘に放り込まれる人たちの命、自由や幸福追求の権利は守られるのだろうか。それは誰が守るのだろうか。安倍首相や自民・公明の首脳は本当に「死のリスク」を考えたのだろうか』と批判した。
さらに、『安倍首相は、「万全の備えをすること自体が抑止力になる。日本が戦争に巻き込まれる恐れは、一層なくなっていく」と言っているが、その考え方で立てば、今後、中国の軍事費増額に合せた軍拡競争が始まる。その一方で、国民の暮らしを支える予算は削減されていく』と、この先の動きを懸念し、最後に『まだ遅くはない。自らの立ち位置を明確にして、集団的自衛権の行使容認の撤回に向けて、出来ることから、あきらめずに続けていくことが大事』と提起した。
富良野市労連では「戦争をさせない全国署名」のブースを設置。多くの方に賛同いただいた。
