自治労北海道本部は６月19日、「給与制度の総合的見直し」と「地公法改正に伴う新たな人事評価制度の導入」に関して、北海道（対応：道市町村課長）へ要請を行った。
要請書を提出する、左・藤盛道本部副委員長
要請事項を説明する、櫛部賃金労働部長
要請にあたり、藤盛副執行委員長が要請書を手交し、櫛部賃金労働部長から要請事項について説明を行った。
給与制度の総合的見直しについては「地方六団体の意向が反映されない一方的な検討がされている」状況について触れ、「2006給与構造改革以降、地方人事委員会は地域民間賃金に準じており、国に追随した見直しを行えば、逆較差が発生する」など問題点を指摘し、知事会等を通じた総務省への対応を求めた。
地公法の改正については「総務省が示したスケジュールありきで拙速導入となれば、本来の目的である公務能率の向上にはつながらない」ことなどを指摘するとともに、評価結果の活用は労使交渉事項であることを確認し、各自治体へ適切な助言と情報提供をするよう求めた。
これに対し道市町村課長は給与制度の総合的見直しに関しては「具体的内容は承知していない。アンテナを立てて各市町村が判断できるよう情報提供していきたい」と回答した。
また、地公法の改正については「８月めどに運用通知が出され、ブロックごとの説明会も予定されている。それらを活用し、市町村に周知をしていきたい。新たな制度でもあることから各団体で疑問があれば対応していかなければならないと考える。運用・活用は自治体で判断していただくもの」との考え方を示した。
道市長会・町村会も含め全体の問題として対応するべきと指摘する、藤盛副委員長
最後に藤盛副執行委員長から「各自治体へ見直しの検討に関する情報がしっかり伝わっていないなかで知事会の役割は大きい。道市長会・町村会も含め全体の問題として対応いただかなければならない」と指摘し、要請を終了した。
