自治労第147回中央委員会が、5月27日午後から5月28日まで宮城県仙台市・仙台サンプラザホールで開かれている。
中央委員会に先だち、道本部は5月27日９時３０分からホテルレオパレス仙台で参加団会議を開き、北海道としての態度を意思統一した。
北海道から中央委員20人、傍聴8人が参加しているほか、本部派遣役員の川本書記長、石上中央執行委員、西村中央執行委員、岸中央執行委員、自治労共済・友利副理事長も出席した。
はじめに、山上委員長は「この参加団会議で中央委員会にむけて道本部として、しっかり意思統一したい」と協力を呼びかけた。
また、「道本部として本部方針を支持・補強する立場で経過と方針について発言する。今回の中央委員会は給与制度の総合的見直し反対のたたかいと、新たな政治対応方針について議論が集中する重要な委員会になる。北海道として本部方針を支持・補強する立場で一致結束して臨みたい」と参加者に理解を求め、あいさつした。
その後、本部派遣役員が紹介され、川本書記長が代表して、「政府は公務員を敵視する政策を明確にすすめてきている。人事評価委制度導入のたたかいをはじめ、当面の重要な課題として、給与制度の総合的見直しのたたかいに全力をあげて取り組む」と述べた。また、「新たな政治対応方針は、あらためて自治労が一丸となってたたかうというもの。みなさんのご理解と協力をお願いする」と呼びかけた。
このあと、大出書記長が議案の説明をした。
北海道の発言として、方針の補強として、給与制度の総合的見直しに対する取り組み、集団的自衛権行使容認に対する取り組み、脱原発闘争の取り組みをはじめ、５点にしぼって発言することを提起し、発言者は、難波副委員長が行うことを全体で確認した。
中央委員会役員の選出については、議事運営・資格審査委員に戸村執行委員があたる。
