昨年12月に仲井間沖縄県知事が安倍政権の圧力に屈して辺野古埋め立てを承認しましたが、１月に行われた名護市長選では名護市民が「辺野古移設拒否」の意思表示を突きつけました。さらには、沖縄県民からも承認取り消しの訴訟が起こされている状況にあります。しかし、４月の日米首脳会談に見るように、日米政府はいまだ辺野古新基地建設に固執しています。

このような情勢において、稲嶺名護市長が訪米し、辺野古新基地建設中止を求める要請行動を行っているところです（記事参照）。これにあわせて、「第五期沖縄意見広告運動」が、５月19～21日の３日間にわたって「埋め立てNO！」に向けた国内外の世論を喚起するために、ワシントンポスト・デジタル（Web紙面）への広告掲載行い（下記ＵＲＬ参照）、また６月10日前後に沖縄２紙および国内紙への全面意見広告掲載を行うこととなりました。

この意見広告掲載について、自治労沖縄県本部からの要請を受け、自治労本部として賛同・協力について全国に発信する運びとなりました。

道本部としても、この間の方針に基づき沖縄の取り組みに連帯する立場で取り組みを進めることとします。短期間ではありますが、各単組・総支部つきましても、積極的な取り組みをお願いします。

１．取り組み期間

2014年６月27日まで（５月28日まで振込いただければ、賛同人または賛同団体として６月の国内氏の意見広告に掲載も可能です）

２．取り組み方法

　　別添のチラシ兼払い込み用紙を参照の上、賛同いただける場合はチラシを両面印刷し、払い込み用紙をそのままお使いいただいて、賛同金を振り込み願います。

３．そ　 の 　他

　　①　振り込みいただく際には、賛同団体としての名前の公表の可否の欄には「可」または「不可」を必ず選択してください。

　　②　１．にも記載のとおり、名前の公表が可能な場合は、５月28日までに振込願います。（当日消印有効）

 

稲嶺市長訪米記事はこちら⇒http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=69939、http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70093

ワシントンポスト（web紙面）掲載の意見広告はこちら⇒http://www.okinawaiken.org/washingtonpost/

意見広告運動チラシ兼賛同金払い込み用紙はこちら⇒チラシ第五期沖縄意見広告を！