5月12日（月）に更別村役場会議室で「十勝町村会臨時総会（町長会）」が開かれました。この間自治労として、十勝町村会の会議には入ったことはなく初の試みとなり、田中剛己十勝地方本部執行委員長から問題提起をおこないました。
問題提起する、田中委員長
田中委員長から、２００５勧告による「地域給」、昨年度勧告（報告）における「新たな地域給」の内容説明をすることから、地域の地方公務員だけが痛みを受けることとなり、地方交付税の削減（前回は6,000億円）に繋がる旨の趣旨を伝えてきました。さらに、現在財務省が一方的におこなおうとしている地方交付税削減（合計「2.2兆円」）の手法について、自治体における基金のあり方や、小泉構造改革（いわゆる「集中改革プラン」）同様の内容となっていることから、憲法第14条「法の下の平等」を覆す地方交付税措置をはじめ、都市と地方、すべてにおける「格差」をさらに強めさせないためにも、地方からの働きかけの必要性や危機意識を共有してきています。
また、「雇用と年金の接続」について、政府の再任用義務化方針と定年年齢の段階的引き上げの動きについて、現在までの経過を中心に説明しました。十勝地方本部内2単組で再任用制度の条例が未成立であり、運用がされていない単組も存在していることから、当面は再任用制度による対応を確認しました。
このような取り組みは初めてで、短時間という限られた時間でしたが、私たちの説明に耳を傾けメモを執る首長がいるなど、一定程度の成果がはかられたと思います。この取り組みが今回のみならず、継続しておこなうことにより、十勝町村首長との情報共有から、政府に対する意見反映や、自治労としての考え方が伝わることから、各単組における「団体交渉」の前段交渉的な位置付けとしての期待もしていきたいと考えています。（十勝地方本部執行委員長・ 田中剛己）
