「あいはらくみこ北海道連合後援会」は２月１４日、札幌市・ＫＫＲ札幌で「２０１４年度総会」を開き、８０人が参加した。
はじめに、中沢・後援会会長は、「あいはらの最初のたたかいから２回目の選挙だった。総選挙の惨敗をうけて強い向かい風のなかでの大変な選挙だった。前回と同じくトップ当選させたかったが、民主党の大敗の要因は国民が民主党を信じることができなくなっていることだ。支援いただいた自治労・支援労組等のみなさんがあいはら参議を今後も見守ってほしい」と述べあいさつした。
その後、提案された活動総括・活動方針案は承認され、最後に出身産別として大出・道本部書記長が「昨年７月の選挙は、台風のなかで貴重な議席を守ることが出来た。各団体にお礼を申し上げる。自民党は企業の利益を最優先する政治だ。民主党は労働者・国民の方を見ていたのか総括が必要。その反省にたって責任をどう果たすのか、信頼を取り戻すための活動が問われている。あいはら参議は、党務・政務も多忙だが、みなさんに活用してほしい。地域の声を聞くことが政治を変える力になる」とお礼を述べ閉会した。
引き続き、同会場で「あいはらくみこ国政報告会」が開かれた。
あいはら参議は「通常国会での補正予算の審議の現状は、各省庁の付けまわしのむだな予算が計上されており、安倍は質問に対して、ヤジに反応して質問に答えず傲慢な態度である。時間だけが経過し、予算委員長も注意もせず、見て見ぬふりである。肝心な審議が出来てない。本予算は、参議院では２月末から始まる。重要な課題の一つに、社会保障制度がある。４月からの消費増税はどう使われるのかはっきりしていなかで、子育て支援や難病対策は改善されるのか疑問。二つに、労働法制の改悪問題。労働法制審議会は、報告書にオブ参加の企業の主張が８割も盛り込まれる事態となっている。派遣法改正をめぐっては、①非正規の固定化、②正規から非正規に切り替えることを容易にする、ことが目論まれている。昨年秋に出された『解雇を自由に出来る特区法』の動き、さらに義務教育にも民営化の導入が検討されている」と国会の状況と課題を報告した。
また、「安倍政権は、企業重視であり、『富めるものはさらに儲かる』ように政策転換を画策している。金融政策も円安、物価上昇を誘導しようとしているが、賃金は上がらず、下がっている実状。デフレ脱却するためには賃金上昇による購買力を高める以外にない。地方公務員賃金の改悪の動きは、低賃金を強いられている地場企業に合わそうとするもの。働くものの雇用の改悪、社会保障の改悪に対して、対決していく国民運動、社会運動を
つくっていかなければならない。特定秘密法案反対の運動は国会周辺でも『廃案・修正』を求めて、今も続いている。地道にねばり強く世論形成の努力が必要だ」と強調した。
さらに平和問題について「安倍政権の右翼的政策転換の動向は非常に不安。都知事選挙で田母神が６０万を超える得票。そして右翼・保守層だけでなく、侵略戦争の歴史も正しく認識出来てない２０～３０代の若者に浸透していたことが明らかになっている。若者の置かれている職場環境の不満や社会への不安が背景にあり、右翼的感覚を受け入れる風潮も見逃せない。ＮＨＫの会長や経営委員の歴史認識から逸脱した発言などあってはならない事実が積み重ねられている。先日、参加した名護市長の講演会で、市長は『選挙は辺野古移転を強行しょうとする国家権力とのたたかいだった』と述べていた。改めて安倍政権の暴走を止めるために腹を据えてたたかう」と決意を述べた。
