２月７日、総務省は「人事評価に関する検討会」報告書を公表しました。この検討会は、国家公務員に人事評価制度が導入されてから５年を迎えたことを踏まえ、人事評価制度の運用状況を検証した上で、制度・運用の改善のための方策や評価結果を踏まえた人事管理上の措置の在り方等について幅広く検討を行うことを目的として設置されたもので、委員には労働側代表として連合の須田総合労働局長が参加していました。
報告書では「人事管理の基礎としての観点からは、改めて評語区分の趣旨を徹底すること」や「人材育成等の観点からは、評価結果の一層の活用」が必要とされています。
自治労ではこの報告書が国家公務員のみならず地方公務員へ及ぼす影響について動向を注視するとともに、引き続き４原則２要件が確保された評価制度の確立をめざすことや、拙速に給与への反映を行わないことを求めて取り組みを進めていきます。
なお、３月３日～４日に開催される「第４回人事評価制度の実施に関する全国交流集会」では、この検討会に委員として参加していた連合の須田総合労働局長による報告書の解説を行う予定となっています。
※概要の抜粋
◆人事評価が人事管理の基礎として機能を果たすためには、評語区分の趣旨を十分周知し、信頼感を得ることが重要。
◆下位評価の付与については、評価者と人事当局等との連携、対応策の明確化等が必要。
◆限られた資源で行政機能や政策効果を最大限向上させることが求められる中、人材育成や組織パフォーマンス向上につながる、人事評価のさらなる活用が必要。
