道本部は自治労第146回中央委員会に先だち、1月30日9:00から北海道参加者団会議を開き、中央委員２０人、傍聴８人のほか、自治労本部派遣役員の川本書記長、石上総合政治政策局長、西村社会福祉局長、大門（社）生活経済政策研究所専務理事が出席した。
はじめに、山上委員長は、「本中央委員会では2014国民春闘をはじめ、極めて重要な課題が議論される。北海道としては、しっかりと本部を支える立場でのぞみたい」と、述べた。
また、川本書記長は、「2014国民春闘は、大企業で一部ベア容認の動きはあるが、中小企業はそうならない。安倍政権に対峙する意味でも、労働組合がしっかりとたたかい、賃金の底上げが必要だ。また、給与制度の総合的見直しについては、この中央委員会でしっかりと議論を深め、人勧期にむけたたたかいにつなげてほしい」と述べた。また、憲法問題については「186通常国会で自治労江崎参議、日教組神本参議が質問し、労組としてのスタンスを明確にする。秋にむけて、憲法を守るたたかいをしっかりと構築しなければならない」と強調した。
その後、大出書記長から中央委員会にのぞむ基本的姿勢、北海道としての意見反映事項について、春闘課題や給与制度の総合的見直しへの対応を含む４点にしぼって発言することを全体で確認し、山上委員長の団結がんばろうで会議を終了した。
大会役員の選出については、中央委員会議長に全道庁労連本部・三浦書記長、議事運営・資格審査委員に櫛部・道本部賃金労働部長が当たる予定。
