政府は、12月24日の閣議で2014年度の政府予算案を閣議決定しました。また、同日、総務省から2014年度の地方財政対策の内容が公表されましたので別添の通りお知らせいたします。
地方財政については、地方財政計画の規模は83兆3,700億円と前年度比1兆4,500億円の増額となり、景気による税収の上振れを見込み、地方税（35兆127億円）、地方交付税（16兆8,855億円）を含めた一般財源総額は60兆3,577億円と前年比6,050億円の増額を見込んでいます。
また、歳出のうち、退職手当を除く給与関係経費は18兆4,800億円と前年比6,908億円の増額を見込んでいます（資料2の16枚目「平成26年度地方財政収支見通しの概要（通常収支分）」参照）。
なお、政府予算案及び地方財政対策についての自治労見解は、政府予算案及び地方財政対策の内容を精査のうえ、2014年に発出しますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
