道本部は、２０１３年１２月１８日、２０１４年度道政への「要求と提言」に係る道および教育庁との意見交換を行った。
「要求と提言」は各専門部からの意見を集約し、１０３項目からなる行政課題について、１０月２３日に北海道および北海道教育庁に提出しており、その後、道からの一次回答、一次回答への指摘、指摘に対する二次回答と、やり取りを重ね、５２項目に絞り込んで意見交換を行った。
冒頭、難波副委員長は「全国的に景気回復していると言われているが、道民にとってはその実感がわかないどころか、ＴＰＰ、消費税増税、地方交付税減額など、不安要素が数多く存在し、地域課題も多方面に山積している。自治労北海道は、公共サービスを担っている労働者の労働組合として、現場感覚、住民の視点に立って、行政課題について問題意識を持っていると思っている。多方面にわたって要求と提言ということで申し入れさせて頂いているが、出来るか出来ないかだけではなく、やる気があるか否かが大事であり、今日の意見交換が実りあるものとして頂きたい。」と、述べた。
各専門部、消防協などから述べ３３人が出席し、道および教育庁の各担当者と道政課題について意見交換した。
