2014年度予算編成に関わり民主党、社民党、公明党に対し、要請を実施しました。要請概要は下記のとおりです。
【民主党】
民主党への要請は12月2日9時30分から行った。自治労から、荒金副委員長、石上総合政治政策局長、伊藤政治局長、榎本社会保障局長、中平政策局長が参加した。民主党は大畠幹事長、中川衆議院議員、相原参議院議員、江崎参議院議員が対応した。
荒金副委員長は要求書を手渡し、要請の主旨を説明した。これに対し、大畠幹事長は、「要請について理解した。本来は国や地方自治体が担う仕事を精査し、必要不可欠な業務、改善見直しが必要な業務を検証し、その上で財源のあり方が議論されなければならないと考えるが、政府で進めている議論は、財政的な制約をはめたところから議論しており、あるべき予算編成の議論に改める必要がある。また、地方公務員の総人件費の問題については、基礎自治体の業務が拡大する一方、この間進めた行政改革で人員が相当削減されており、拡大する行政需要にどのように対応するかも含め、総人件費の有り方を考える必要がある」などと回答を受け、引き続きの情報交換を約束し、要請を終了した。
【社民党】
社民党への要請は12月3日10時50分から行った。自治労から、荒金副委員長、石上総合政治政策局長、伊藤政治局長、中平政策局長が参加した。社民党は又市幹事長、吉川政策審議会長が対応した。
荒金副委員長は要求書を手渡し、要請の主旨を説明した。これに対し、又市幹事長は「地方財政については、国と地方の歳出の割合は４対6に対し、税収配分は6対4と仕事と税収が見合っていないため、少なくとも税源配分を５対5にすること、地方交付税の法定率の引上げを要求してきた。歳出特別枠は、経済対策やそれまで削減されてきた地方交付税を支える意味で創設されが、依然として必要であり、堅持にむけて取り組んでいきたい」などと回答を受け、引き続きの情報交換を約束し、要請を終了した。
【公明党】
公明党への要請は12月3日11時30分から行った。自治労から、荒金副委員長、石上総合政治政策局長、伊藤政治局長、中平政策局長が参加した。公明党は石井政務調査会長、佐藤衆議院議員、輿水衆議院議員が対応した。
荒金副委員長は要求書を手渡し、要請の主旨を説明した。これに対し、石井政務調査会長は「地方財政は来年度予算の焦点の一つである。とくに、現在、与党税調で地方税の有り方が議論されているが、国の経済対策や税制改革によって、地方税収の減額により財政運営に支障がないよう取り組んでいきたい」などと、回答を受け、引き続きの情報交換を約束し、要請を終了した。
