先週の11月27日から29日にかけて、国家公務員法等の一部を改正する法律案について衆議院内閣委員会で質疑が行われています。
新たに設置される内閣人事局と人事院の機能の関係のほか、自律的労使関係の措置については「引き続き検討」「国民の理解が得られる段階でない」などの答弁がされています。また、国家公務員制度改革基本法のなかでも触れられていた段階的定年延長については「2016年度から年金支給開始年齢が62歳に引き上げられることから、民間企業の動向を見ながら、定年延長にむけた法改正も含め、検討」とされています。
※詳細については、下記の「2014自治労北海道情報№028号・29号・30号」をご参照ください。
