【町村連】『誰かがやってくれる』では何も変わらない、多くの組合員と取り組もう！＝２０１７年度町村職学習会

２０１７年３月１１日、札幌市・北海道自治労会館で「２０１７年度町村職学習会」を開き、５０単組・総支部・９０人（うち女性５人・５．６％）が参加した。

 

武山代表幹事は、「各単組で２０１７春闘の取り組みが行われていると思うが、この間の総括から賃金とは何かを含め賃金制度の学習強化が求められていることが明らかになっている。２０１７春闘を賃金闘争のスタートとして、人勧期・確定闘争にむけて各種取り組みを強化しよう」と述べあいさつした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その後、講演Ⅰ「町村連絡会議の役割」と題して、髙柳薫・道本部顧問が講演した。

髙柳顧問は、町村連運動におけるこの間の歴史などを振り返りながら「町村職員は低賃金に抑えられてきたが、各単組の賃金実態を細かく把握して、学習や各種取り組み、交渉を進めるなかで、賃金水準を勝ち取ってきた」と述べた。

また「自治体職員として、労働組合として、自分たちが今やっている仕事が本当に住民のためになっているのかという視点で『ものを見て考える』ことで、自治研活動や制度政策要求の取り組みにつながる」と述べた。さらに、「本部や道本部は各単組の組合員一人ひとりが積み上げた数の力（例えば署名の数など）を背景に、人事院などとの交渉に臨んでいる。だから単組運動の強化は不可欠。組合役員は仕事量が増大し、忙しくて組合活動ができないという声も聞こえるが、１日３０分でも時間をつくれれば組合活動はできるはず。時間をつくる努力をしてほしい」と呼びかけた。

最後に、『誰かがやってくれる』では何も変わらない。当局の言いなりになっていてはいけない。理論武装をしっかりとして１人でも多くの組合員を巻き込んで各種取り組みを進めてほしい」と締めくくった。

 

 

 

 

引き続き、講演Ⅱ「平群町職労における賃金闘争報告」として、奈良県本部・平群町職労・藤本幹也さん（全国町村評幹事）が報告した。

藤本さんからは、奈良県本部・平群町職労において、９年間もの間、町長の「職員賃金が高いという根拠のない判断」で受け続けてきた賃金削減提案に対して、町長・当局の不誠実な発言や対応・態度に苦慮してきている生々しい実態や、職場オルグなどを通じて組合員が一致団結してたたかっている姿、今後も提案撤回にむけて全力でたたかう決意が語られた。