道本部は、２月24日を春闘要求書集中提出日とし、２月20日から24日を春闘要求書の提出期間としており、各単組で要求書提出が行われている。
２月23日、自治労道本部として、北海道、北海道市長会・町村会へそれぞれ「2017年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する統一要求書」と「2017年度男女平等社会および職場における男女平等の実現に関する統一要求書」を提出した。
冒頭、和田副委員長が要求書を手交し、提出にあたり、和田副委員長から「今春闘は『地域医療・福祉の充実』を重点課題に加えている」とし対応を求めたうえで、「人事院は昨年、３年連続の給料表や一時金の増額改定勧告を行ったが、一昨年に引き続き、地方公務員にはない手当に配分し、「給与制度の総合的見直し」と同様、地方公務員給与の低位平準化・自治体賃金の地域間格差が進んでいる。さらに、総務省は、勧告の取り扱いについて「国に先んじて給与改正を行うべきではない」とした通知を出すなど、自治体の自主性と労使交渉による賃金決定を阻害するものである」と指摘した。また、「働き方改革」について「働きやすい環境をつくる制度でなければならない。長時間労働が問題となっているが、自治体も同様である。業務量に見合った人員配置・管理職の時間管理・責任が問われる」とし、非正規の処遇改善等も含め適切な助言をするよう求めた。
その後、三浦賃金労働部長・瀨上組織部長・中村組織部長がそれぞれ要求の趣旨について説明した。
道市町村課長は「要求事項について検討のうえ後日、回答を示す」とした。道本部は回答が示され次第、交渉を行う予定。
また、北海道市長会・町村会では、道本部町村連事務局も参加し、町村にかかわる情勢や課題について強く訴えた。
