道本部は2月3日、自治労会館で第124回中央委員会を開き、299人（うち女性32人10.7％）が参加した。2016秋期闘争中間総括、2017国民春闘、当面の闘争方針案など、8本議案を提起し、報告に対する質疑も含め全体で18本の発言で、すべての議案が可決・成立した。
安倍政権は「一億総活躍社会」づくりとそのための「働き方改革」を推し進めている。その狙いは「労働力確保と生産性向上」にある。女性・高齢者の就業のための長時間労働是正、労働生産性向上のためにどう働かすかということである。また、安倍政権は、少なくとも2016年並みの水準の引き上げを期待したいと、経営側に対して賃上げを要請している。一方で政府は、特定高度専門部門・成果型労働制や裁量労働制の緩和といった労働基準法の改正案や、解雇の金銭解決制度の導入など労働者保護ルールのさらなる改悪をもくろんでいる。また、安保関連法成立以降も実質的な改憲の先取りが進められ、11月15日には自衛隊の「駆け付け警護」付与が閣議決定され、12月12日に運用開始となっている。さらに、テロ対策を口実に「共謀罪」から「テロ等組織犯罪準備罪」と名称変更し通常国会に提出され、人権侵害の危険がある。このような情勢のなかで開いた中央委員会では、地域医療充実と雇用の確保、臨時非常勤等職員の賃金・労働条件の改善と組織化、秋期闘争における成果、よりよい公共サービスの提供、組織強化に向けた取り組み、大衆闘争の必要性など18人から発言があり、道本部方針が補強され中央委員会を終了した。
