２０１６年１２月１７～１８日、札幌市・北海道自治労会館で開き、２５人が参加した。
はじめに、武山代表幹事は「前回の幹事会で秋期闘争の状況を確認したが、産別闘争をどう構築するかが課題として明らかになった。今、幹事会では、秋期闘争の総括をしっかり行い、全労働者の賃金・労働条件の底上げをはかるため、春闘の取り組みへとつなげていこう」と述べあいさつした。
また、道本部を代表して、山木財政局長より「確定闘争では、一部の単組で前進を勝ち取ったが、町村の多くで『人勧どおり』となった。賃金闘争にこだわった闘争をつくりきれていない。交渉としながらも事務折衝で終わり交渉をしていない。何かひとつでも勝ち取るということを意識してほしい。新規採用者の組織率が７割という状況にある。４/１の新採加入を意識して取り組みを進めてほしい。早期退職やメンタルの課題もあるなかで、日頃からの声かけや不満を聞き取る努力をしなければならない。そのことが組織化につながり、組合の存在意義を高めることになる。ストレスチェックが行われていると思うが、その結果を労組として情報収集し職場改善につなげてほしい」と述べあいさつした。
幹事会では、宗谷地本・豊富町職・田中昌博さんを新たに宗谷地本幹事として選出・確認したほか、「第３８回全国町村職総決起集会の取り組み」、２０１７年３月１１日に開く「町村職学習会の内容」、「幹事会地方開催の検討」、「秋期闘争の各単組における状況」など、当面する諸課題について協議した。
あわせて、河井・道本部賃金労働部次長が、「２０１６年賃金確定闘争から浮き彫りになった単組課題」と題して講演した。河井次長は、２０１６賃金確定闘争における全道の結果を報告・分析しながら、産別統一闘争となっていない現状や、交渉をせずに妥結している単組などがあることを報告しながら、「戦術配置をする意味」「産別統一闘争の意義」について説明があった。また、「今確定闘争では、労組が組合員の生活に大きく影響する『賃金決定』に関与しきれていないという課題が明らかになった。これは組織として極めて深刻であり、当局としっかりとした労使関係をつくっていくためにどうするかを真剣に考えなければならない」と強調した。さらに、「春闘アンケートでは、人員不足・仕事が忙しいとの声が出されている。現場の組合員が執行部は交渉していないと知ったとき、組合員は組合に対する帰属意識を失い脱退につながってしまう。事態は待ってくれない。しっかり確定闘争の総括から春闘につなげていかなければならない」と述べた。
最後に、「町村ならではの『顔の見える運動』が低下すれば一気に運動が後退してしまう。町村職の特性を活かし、組織強化にも取り組んでいってほしい」と締めくくった。
