連合北海道青年委員会は11月20日、札幌市・北海道青年会館で「連合北海道青年委員会第24回総会」を開催し、10産別43人（うち自治労11人）が参加した。
まずはじめに、斉藤青年委員長のあいさつのあと、徳永 エリ参議院議員から「政治は皆さんの生活・職場に大きくつながっており、皆さんの不安な声に耳を傾け、現場の声を聞くことが重要であるが、安倍政権はそこが欠落している。弱い人たちに目を向け、国民生活が向上するため微力ながら努力していく」とあいさつがあった。この他、連合北海道 齋藤副事務局長、民進党北海道青年委員会 平賀委員長からもあいさつを受けた。
その後、高校生平和大使２人から「高校生平和大使」の取り組みについて報告を受けた。報告では「活動をつうじて改めて核の傘に入ることが真の平和ではないことを実感したが、日本政府として危機事態への抑止力としては無視できないという立場に立っていることは自分たちの考えとギャップがあると感じた」「地道な活動がちょっとずつ実になっている。私たちは微力ではあるが無力ではないことから、皆さんとともに頑張っていきたい」など平和な社会をめざしていくための力強い決意が出された。
続けて、第16回連合ユースフォーラムに関する報告を行い、平和や共闘に関する意識の高揚をはかった。
次に青年委員会 小林事務局長より2016年度経過報告、活動総括、2017年度活動方針（案）を提起し全体討論を行った。
全体討論では５産別３地区から８本の発言があり、自治労からは「人員削減による業務量増大など職場状況は悪化している。また、忙しいために組合活動が負担と感じるなどマイナスイメージを持たれている現状もある。しかし、職場の現状に満足している仲間はおらず、“オカシイことはオカシイ”と言っていくことが重要。そのために青年部運動では何が重要なのかなど確認するため『役員セミナー』を開催し、『何をするのか』ではなく『何のために取り組むのか』と仲間の声から運動をつくっていくことが大切であることを学び、運動の前進にむけた意思統一をはかってきた」と発言があった。また、JR総連からは「不採算路線の廃止など新たな交通体系の関するあり方が会社から提案されたが、組合としては安易な路線廃止は地域への影響が大きく行うべきではないという考え方。そもそも、このような経営状況は国鉄民営化の時に予想できたことであり、国が責任を持つべき。しかし、一つの組合が言っているだけではそのことは変わらないことからぜひ皆さんにも理解をしてもらい、一緒にたたって欲しい」など産別・地区における課題や改善にむけた取り組みの発言により、青年委員会方針の補強された。
集会の最後に、斉藤青年委員長が「さまざまな課題が山積しているが、私たちがアキラメてしまえば、それ以上の改善ははかることができない。“自分たちの力は微力ではあるが無力ではない”ことを実感し、多くの仲間を巻き込み運動を前進させていこう」と集約し、団結ガンバローで終了した。
