自治労北海道本部は11月11日、2016秋期闘争の推進にむけ北海道市町村課と交渉を実施した。
冒頭、和田副執行委員長から、本府省業務調整手当への原資の配分や民間の支給実態や地域の実態に基づかない配偶者に係る扶養手当の見直しなど2016人事院勧告の問題点を指摘したうえで、総務省の対応について「地方公務員法の主旨やこの間の労使による給与決定の経過を無視するもの」と批判し、要求事項総体に関する基本的な考え方を示すよう求めた。
道市町村課は「要求事項については、基本的には、法令や国の通知等の趣旨を踏まえ、各自治体において判断し、対応すべきものだと考えるが、道としては、今後とも情報提供や必要に応じた助言を行って参りたいと考えている」と回答した。
詳細が不明確で不満な回答のため、三浦賃金労働部長から、以下のとおり具体的に指摘を行った。
１．給与決定に対する基本的な考え方について
これまでの各自治体の実態や運用の経過を踏まえて、労使で十分に話し合って決定すべきであるとの指摘に対し「地方公務員の給与については『均衡の原則』に基づき、生計費や国・他の地方公共団体、民間の給与などを考慮して定められるべきもの。実際に決定していく過程においては、職員団体とよく協議をし、双方が納得して進めることが重要」との認識を示したため、それぞれの自治体での労使協議での判断とその結果について尊重することを求めた。
２．地方公務員の給与水準に係る課題について
勧告は、３年連続、月例給・一時金とも増額改定となっているが、賃上げが物価上昇に追いついておらず、可処分所得がマイナスとなっており、働くものの生活実態は厳しいことや、依然として財政事情が厳しく給与カットを続けている自治体も残されており、こうした自治体においても、増額改定がなされるべく助言するよう求めたのに対し、道は「職員の給与の決定にあたっては、地方公務員法に規定する給与決定の原則や人事院勧告などを踏まえて、各自治体で判断すべきもの」との見解を示したため、給与のプラス改定に対し職員は大きな期待を寄せていることをしっかりと受け止め対応することを求めた。
３．2016給与改定に係る課題について
本年の勧告では原資の一部が本府省業務調整手当に配分されており、勧告準拠では較差が解消できないばかりか、昨年の地域手当への配分とあわせると較差は拡大すること、本府省業務調整手当は地方公共団体へは導入しないこととされているため、地方公共団体に対する賃金抑制政策であることなどを指摘し北海道としての人事院勧告に対する基本的な考え方を示すよう求めたのに対し「月額分の一部について本府省業務調整手当に割り当てられているのは、ご指摘のとおり」とし、さらに較差解消のためには各自治体の自主的判断により、給料表・諸手当の改定が必要となることについての見解を求めたところ「国の通知の趣旨などを踏まえ、それぞれの自治体において自主的に判断されるべきもの」との考え方を示したため、各地方公共団体の自主的決定を尊重すること、各地方公共団体へ通知・助言等する場合は「圧力・強制」ととられかねない指導・介入は行わないことを改めて求めた。
４．扶養手当に係る課題について
配偶者に係る手当ての引き下げについては、人事院における民間の支給実態や支給月額からも見直す理由が全く見つからないことから見解を求めたところ「人事院においては、民間企業における配偶者に係る手当の状況を踏まえ見直しを行ったものと承知している」としたため、①勧告は政府の要請に応える形でされたものであり、民間準拠としながらも民間の支給実態から大きく乖離していること、②第三者機関としての人事院の位置づけからも大きな問題があること、③女性の活躍促進といっても、地域における働く場の確保、子育て、介護の環境など実態から大きくかけ離れていること、④扶養手当は生活給であり、公務員に準じて賃金設定がされている民間職場への拡大も含めて地域における消費活動、地域経済に与える影響も大きいことなどを指摘し、各自治体の自主的判断で決定されるべきものと追及したのに対し、道は「職員の給与の決定にあたっては、地方公務員法に規定する給与決定の原則や人事院勧告などを踏まえて、各自治体で判断すべきもの」と回答した。
５．ラスパイレス指数について
ラスパイレス比較を行う際に地域手当や国家公務員のみに措置されている広域異動手当などを含めて、比較するような見直しが行わなければ、地公の給与水準ばかりが高く示され、理不尽な攻撃を受けかねないことを指摘し、比較方法の見直しについて道としての対応を求めたのに対し、道は「国と地方の給与比較のあり方について、地方の意見を踏まえ、平成26年４月１日現在から、各団体の地域手当支給率を加味した「地域手当補正後ラスパイレス指数」や「ラスパイレス指数に指定職を含めた場合の試算値」を算出し公表している。また、給与に占める給料と手当の状況など、ラスパイレス指数以外の数値を公表しているところ」と現状の公表方法について説明し「公表に当たっては、住民に対する誤解を与えることのないよう適正かつ、より分かりやすい公表方法とすべきもの」との考えを示した。また、今年度の給与実態調査については内容確認・精査中であることと、公表時期については未定であることが報告された。
６．臨時・非常勤等職員の処遇改善にむけて
昨年、多くの単組で臨時・非常勤等職員の処遇改善がされたが、正規職員は遡及改定がある一方で臨時・非常勤等職員に遡及改定がされていない状況から、４月遡及改定にこだわった取り組みを全道各単組が展開していることに触れたうえで、過去の裁判例から任用根拠にかかわりなく職務内容・勤務実態などから見て常勤的な臨時・非常勤等職員については、手当支給ができること等を各自治体に周知・徹底することを求めたのに対し「市町村の臨時職員等については、平成26年７月に出された総務省通知を踏まえ、各市町村に対し必要な助言や情報提供を行ってきたところであり、今後とも適切な助言等に努めてまいりたい」との考えを示した。
７．労働安全衛生体制の確立にむけて
この１年間の各自治体の進捗状況と具体的な成果を示すよう求めたのに対し、「労働安全衛生法に基づく安全・衛生委員会の設置状況については、本年３月末現在の調査によると、設置すべきとされている298事業場のうち88.9％に当たる265カ所の事業場で設置されており、昨年度と比較して、0.4ポイントの増となっている」と現状を報告し「安全・衛生委員会は、メンタルヘルス対策に係る相談体制の充実や、公務災害の原因把握と再発防止対策を図る上においても、職場の労働安全衛生対策に重要な役割を果たしていると考えており、法律等に基づき全事業場において、所要の委員会が設置されるよう、今後とも助言してまいりたい」という基本姿勢を示し道職員対象のメンタルヘルス研修への参加や、相談窓口の設置、道と地方公務員安全推進協会との共催によるセミナーの実施など、道としての取り組みが示されたため、引き続きの情報交換と改正労働安全衛生法によるストレスチェック制度の確実な実施と労働安全衛生委員会の開催にむけ、道市町村課として各地方公共団体へ情報提供することを要請した。
最後に和田副委員長より、給与改定やラスパイレス指数、労働安全衛生など総括的に各課題について指摘したうえで「各自治体の自主的決定を尊重する立場で対応すること」を強く求め、交渉を終了した。
