１０月２１日～ ２２日、奈良県奈良市・奈良春日野国際フォーラムで『２０１７年度町村職賃金闘争・組織強化拡大交流集会』が開かれ、３３県本部９９人（うち女性６人）、北海道から５人が参加した。
山木・全国町村評議長
主催者を代表して山木・全国町村評議長（道本部財政局長）が「賃金闘争や政治闘争といった労働運動をしっかりと職場に定着させ、組合員一人ひとりの顔が見える運動を構築し、組織強化につなげよう。また、賃金労働条件改善の取り組みとあわせて、組合員の可処分所得増加につながる自治労共済運動にも積極的に取り組もう」とあいさつした。続いて、奈良県本部・宮本執行委員長が「現業統一闘争、賃金確定闘争は、厳しいたたかいだが、本日集まった仲間の取り組みに学び、単組活動に活かしてもらいたい」とあいさつした。
自治労本部・杣谷副委員長は「現在の国会情勢から給与法の審議がいつになるか不透明だが、早期に給与法が成立するよう本部としてしっかりと努力する。衆議院の解散が取り沙汰されているが、いつ解散しても対応できるよう参議院選挙闘争の総括をふまえ、組織体制の整備をお願いする」とあいさつした。
本部提起では、徳永労働条件局長から「課題の克服をいかに進めるか～２０１６人勧と確定闘争の課題～」と題し、人事院勧告を巡る情勢や対応方針などについて提起がされ、また、全国町村評・岸事務局長から「町村における非正規組織化の実践について」と題し、非正規職員の組織拡大が進んでいない現状が提起された。
また、県本部の取り組み報告として、群馬県本部・田口保彦さんから「高崎保育臨時嘱託労組結成の流れ」について、奈良県本部・高取町職労・藤谷信行さんから「昇格・昇給改善と若年層の給与水準改善への取り組み」について、岡山県本部・美咲町職労・富田章史さんから「臨時職員組織化の取り組み」についてそれぞれ報告し、全体討論の後、１日目を終えた。
２日目は、①賃金闘争分科会、②組織強化・拡大分科会、③共済推進分科会の３分科会でそれぞれ討論が行われた。
武山・道本部町村連代表
①賃金闘争分科会では、徳永労働条件局長より「人事評価制度への対応について」と題し、自治労の対応方針提起の後、単組報告として徳島県東みよし町職・住友光弘さんから「賃金闘争の現状と課題」について、島根県本部・上田武司さんから「給与制度の総合的見直しにおける島根県本部町村職評の対応と取り組み」について、それぞれ報告があった。全体討論では道本部町村連・武山代表を含め４人の参加者から発言があった。武山代表からは、「どこの単組も執行部が若年化しており、交渉をはじめとした賃金闘争などを執行部は悩みながら取り組んでいる」といった課題が報告された。
②組織強化・拡大分科会では、グループ討論を行い、参加者それぞれの単組における組織の実態や取り組みなどについて情報交換が行われた。
③共済推進分科会では、自治労共済本部・三浦常務より「共済推進運動と組織強化拡大について」と題した基調提起の後、共済運動について参加者全体で意見交換が行われた。
自治労共済本部・三浦常務
分科会終了後、全体会議にて各分科会報告を行い、山木議長のまとめと集会議長を務めた藤本全国幹事（奈良県平群町職労）の団結ガンバローで集会を終了した。
