道本部青年部は2016年10月４日、東京都・衆議院議員第２会館と参議院議員会館で道本部青年部、全道庁本部青年部と180地方本部、単組・総支部で取り組んだ要請書、計183枚を組織内議員 逢坂 誠二衆議院議員、相原 久美子参議院議員、江崎 孝参議院議員に提出しました。提出に際しては道本部青年部を代表として網走地本の増田 進太郎さん（斜里町労連）、高橋 弘樹道本部青年部副部長が参加しました。
高橋副部長から「この間のさまざまな合理化により、私たち自治体職員の生活は苦しめられてきました。2016人事院勧告においても扶養手当の見直しにより配偶者手当が減額されるなど対象者にとっては大きな影響を受ける内容が含まれています。地域事情なども考慮し、地方自治体の主体性により賃金・労働条件の決定を行えるよう総務省対策の強化を求めます」と要請しました。
逢坂衆議からは「政治の基本は地方自治の現場にある。その現場で住民サービスに従事している皆さんがより良い生活・職場になるよう私自身も全力で取り組む」
相原参議からも「自分達の未来は自分達でつくるという強い思いでこれからも生活・職場改善にむけて取り組んで欲しい。私たちも皆さんの声を聞き、全力で政治の場に意見反映していく」など力強い決意をいただきました。道本部青年部では今後も仲間の実態にこだわり、賃金・労働条件の改善にむけ取り組み強化をはかっていきます。
