11月20日３時25分から地公三者共闘(全道庁労連・北教組・自治労道本部、以下｢地公三者｣という)は、副知事交渉を実施し、引き続き全道庁労連は、職員監交渉を実施し、道当局から2013賃金確定闘争課題に関する｢最終回答｣が示された。
地公三者課題では、給与改定については、人事委員会勧告どおり実施し、再任用職員に対して住居手当及び単身赴任手当を支給するとしたものの、扶養手当、寒冷地手当、特地勤務手当など生活関連手当が支給されないことや給与勧告もプラス較差となったにも関わらず、給料表や諸手当の改定を見送ったことは極めて不満である。また、査定昇給についても協議したいとの姿勢を崩していないことから、強く抗議した。
最終交渉のようす
本年度の給与の独自削減については、６月の期末・勤勉手当に係る「役職段階別加算額」を減額しない。また、管理職員以外の職員は４月から６月まで給料月額の削減率を0.5％緩和すると、給与の独自削減について、一時的な緩和措置を実施するとしたが、一般職非常勤職員が、今回の緩和措置の対象とならなかったことは、極めて不満であり、強く抗議するとともに、我々の基本要求は、削減の停止又は大幅な圧縮であることを強く申し入れた。
高齢層職員に係る昇給制度の見直し(55歳超の昇給停止)については、国と同様の抑制措置とするとしたが、職員への周知期間などを勘案し、2015(H 27)年１月から実施するとしたため、国と異なり15年に及ぶ独自削減が行われており、これ以上の給与水準の引き下げとなる見直しは、納得できないと強く抗議した。
早期退職制度の拡充については、先に示した内容のとおり改正するとしたことから、早期退職について強要しないこと、また、職場においては、現在においても、欠員を多く抱えていることから、使用者責任において、人材確保に努めることを併せて求めた。
2014(H26)年度以降の現給保障措置の取扱については、職員の受給実態に留意しながら引き続き話し合うことを確認した。
地公三者は、最後まで粘り強く交渉を重ねてきた結果、最終交渉で出された回答は、本来の要求からすれば、不満な回答ではあるが、厳しい情勢の中で、道側からのギリギリの譲歩であると判断し、本日(20日)予定していた早朝１時間ストライキを中止し、｢職場慣行における抗議集会｣に戦術変更し、引き続く任命権者ごとの独自課題に対する最終回答の分析等によって、単産ごとに対応を決定することを確認した。
