連合北海道公務労協は７月29日、2016人勧期全道総決起集会を開催し９産別・119人が参加した。
９産別・１１９人が参加した
高倉・北海道公務労協議長
冒頭、高倉議長（全開発執行委員長）があいさつし、参議院選挙後の公務員人件費をはじめとした諸課題について触れたうえで「2016人事院勧告の最大の課題が配偶者に係る扶養手当」とし、「単に扶養手当を減らせば配偶者も働かざるを得なくなると思っての安易な政策」と批判し、「北海道としても組合員が納得する回答を求めていく」とした。また、民間春闘結果を踏まえた労働諸条件の改善勧告と勧告後の国会対策を見据え取り組みの前進をはかるとした。
続いて、来賓として斉藤連合北海道副事務局長から、2016春季生活闘争の結果や北海道最低賃金引き上げの動向を含めあいさつを受けた。
次に森永公務労協副事務局長から中央情勢報告を受けた。
森永・公務労協副事務局長
較差の動向については昨年のやり取りなどと比較をすれば「プラスの較差がでることが想定されるが民間春闘に関する各種調査や印刷・造幣の調停結果をみれば昨年よりもかなり落ちていることを考えると俸給表の改定までいく較差なのかについては現在折衝中」とし、一時金については「昨年冬と今年の夏が前年より増加しているということを考えるとプラスになることが想定できる範囲に来ている」とした。
また、扶養手当については「①配偶者に係る手当の廃止、②支給要件の見直し、③手当額の変更」の組み合わせや、見直しにより原資を減少させないこと、激変緩和措置の必要性など、人事院に設置された「扶養手当の在り方に関する勉強会」で示された論点に基づき検討されていることが示されているのみで、民間実態についても示されていない状況にあり、今後の交渉で集中的に対応していくとした。
なお、勧告日については８月１日から３日まで臨時国会が開催されていること、内閣改造・自民党役員人事がある中で、具体的なスケジュールは確定していないことも報告された。
最後に、構成組織を代表し自治労・全開発から決意表明を受け、高倉議長の団結ガンバローで2016人勧期闘争と引き続くたたかいへの結集を意思統一した。
