北海学園大学との連携講座は、学生に地方自治と公共サービスの現状とその意義をアピールし、地方自治体や公共サービスで働くことの意味・意義について考えてもらうとともに、労働組合の積極的な役割を認識してもらうことを目的に実施し、今年で２年目を迎える。
１１回目は６月２４日に開催し、「日本の医療問題を考える」と題して、居橋真人・道本部衛生医療評議会副議長が講演した。
居橋副議長は「日本の医療制度の特徴として、①国民全員を国民皆保険として保障している。②国民が自由に医療機関を選べる。③医師は開業と診療科の自由があり、専門外の診療もできる」ことをあげ、「そのメリットとして、誰もが平等に、必要な時に医療を受けることができる一方で、薬の過剰投与や必要のない受診が増えるというデメリットもある。その原因として、医療機関は『儲け主義』にならざるを得ない仕組みになっていることがあげられる」と述べた。
また、「今後の医療費の将来推計として、急速な高齢化や医療の高度化によって、GDPの伸びを上回って増大していく。地域包括ケアシステムの整備を含め、医療・介護サービスをどう提供していくかを考えていかなければならないが、根本的な社会の仕組みや問題として、所得や雇用の格差などの改善をして行かなければ、実効性あるものにならない」と強調した。
ディスカッションでは、「いまの日本の医療に関しての考え、どんな医療を受けたいか？」という問いに対して、学生から「医療報酬の仕組みや、薬を過剰投与できない法律や制度をつくるべき」「指を骨折して治療したが、足の専門医であったため、治療期間が余計にかかった。信頼性の高い医療機関を増やしていくことが必要ではないか」といった意見が出された。
