北海学園大学との連携講座は、学生に地方自治と公共サービスの現状とその意義をアピールし、地方自治体や公共サービスで働くことの意味・意義について考えてもらうとともに、労働組合の積極的な役割を認識してもらうことを目的に実施し、今年で２年目を迎えます。
９回目は６月10日に開催し、平良誠自治労沖縄県本部組織局長から「自治体と基地～沖縄振興における最大の阻害要因たる米軍基地～」をご講演頂きました。
冒頭、辺野古新基地を造らせないＡＬＬ沖縄会議が作成した映像（下のＵＲＬから参照できます）を鑑賞した後、平良局長は「現在、人口が増加しているのは東京都と沖縄県だけ。沖縄では人口増加と観光客の増加で経済は発展基調にあるが、土地が足りておらず、埋め立てを進めている。広大な米軍基地が経済発展を阻害している。また、アメリカの戦略では海外の基地は縮小へと向かっており、経済効果は先細りすることを前提とすべき。」と、現状の沖縄経済と米軍基地の関係について説明しました。また、「アメリカ基地は縮小されることを前提とすべきであり、その上で、東シナ海、中国、韓国との緊張をどう捉えるのか。日本の安全保障については、日本全体、国民一人ひとりが自分自身の問題として考えなければならない」と訴えました。
会場から「鳩山元総理大臣の『最低でも県外』発言について沖縄県ではどうとられているのか」、「仲井間前知事の方針180℃転換はどう考えるか」、「ＡＬＬ沖縄も左～右まで広いが翁長知事はどのようにまとめているのか」などの質問が出され、平良局長は「元々、仲井間さんは基地推進派であり、鳩山元首相の『最低でも県外』という発言で反対派に廻らざるを得なくなっただけで、違和感はない。この鳩山発言については賛否両論あるものの、あれから『基地にＮｏ』と言える風潮が生まれたので、少なくとも、あの発言がなければ今のＡＬＬ沖縄はなかったと思う。ＡＬＬ沖縄は『新安保の理念』『新基地建設反対の理念』だけで一致しており、翁長知事も『沖縄が自立し発展するためにはこれ以上基地を造らせない』と発言しており、その中でまとまっている」と述べました。
辺野古新基地を造らせないＡＬＬ沖縄会議作成映像 https://www.youtube.com/watch?v=2xUhXj0UVuM
