公務員連絡会は３月24日、委員長クラス交渉委員が一宮人事院総裁、河野国家公務員制度担当大臣と2016春季段階の最終交渉を行った。この交渉で人事院総裁、国家公務員制度担当大臣は、それぞれ資料１、２のとおり、春の段階における最終的な回答を示した。
これに対して、公務員連絡会は代表者会議で、「政府・人事院の回答は、課題認識を共有するとともに公務員連絡会の意見を聞く姿勢を確認したものの、われわれの要求に明確に応えていない。しかし、人事院勧告による賃金・労働条件決定制度のもと、予断を許さない公務をめぐる極めて厳しい情勢の中で、春の段階における交渉の到達点と受け止め、人事院勧告期、賃金確定期にむけ闘争態勢を継続・強化していく」との声明（資料３）を確認。25日の第３次全国統一行動では、人勧期の取り組みの決意を固める時間外職場集会等の行動を実施することを決定した。
この日行われた人事院総裁、国家公務員制度担当大臣との交渉経過と回答内容は次のとおり。
＜人事院総裁交渉の経過＞
一宮総裁との交渉は、13時30分から行われた。
冒頭、石原議長が、2016春季段階の最終回答を求めたのに対して、総裁は本年の民間春闘の動向について述べた上で、現段階の考え方等を資料１のとおり回答した。
この回答に対し、石原議長は次のとおり見解を述べた。
(1) 連合の春季生活闘争では、先行・大手組合が３年連続の賃上げを獲得し、引き続き、「底上げ・底支え」「格差是正」を実現するため、中小組合や地域の取り組みに全力を尽くしている。夏の勧告では、非常勤職員を含めて賃上げが実現するよう、積極的な対応を求める。
(2) 本年は、女性活躍推進法や第４次男女共同参画基本計画を踏まえて、女性の活躍とワーク・ライフ・バランスを推進すること、すなわち「働き方改革」が重要課題となっている。そのためにも、適切な勤務時間管理の導入や超過勤務の縮減を確実に進めなければならないし、育児・介護等の両立支援策の改善が必要だ。
(3) 東日本大震災から５年が経過するが、改めて復興・再生を被災地と当該自治体の責に帰することなく、国はもとより国民全体の課題とする必要がある。公務公共サービスの果たすべき役割は大きく、公務員労働者が健康を害することなく職務に臨めるよう、良好な労働条件を確保していただきたい。
(4) 今年度の定年退職者からは、雇用と年金のギャップは最長２年間に伸びることになるが、その接続は引き続き再任用とされている。人事院も指摘しているように、まずは、職員の経験と能力が本格的に活用される再任用、民間と同様にフルタイム中心にしていく必要がある。その上で、人事院の意見の申出に基づいた定年延長を実現するため、政府および国会に対する具体的な対応をはかるよう、改めて要請する。
最後に石原議長は、「本日の回答で、諸課題について、お互いに認識の共有ができたと考えるので、公務員連絡会の意見を聞きながら検討を進めていただきたい。回答は、人事院の春の段階の最終回答として受け止め、組織に持ち帰って協議したい」と述べ、人事院総裁交渉を締めくくった。
＜国家公務員制度担当大臣交渉の経過＞
河野国家公務員制度担当大臣との交渉は、16時30分から行われた。
冒頭、石原議長が、2016春季段階の最終回答を求めたのに対して、河野国家公務員制度担当大臣は、資料２のとおり回答した。
この回答に対し、石原議長は次のとおり見解を述べた。
(1) 連合の春季生活闘争では、先行・大手組合が３年連続の賃上げを獲得し、引き続き、「底上げ・底支え」「格差是正」を実現するため、中小組合や地域の取り組みに全力を尽くしている。河野大臣におかれては、賃上げによる処遇改善が良質な公務公共サービスにつながるとの認識のもと、積極的な役割を果たしていただきたい。
(2) 本年は、女性活躍推進法や第４次男女共同参画基本計画を踏まえて、女性の活躍とワーク・ライフ・バランスを推進すること、すなわち「働き方改革」が重要課題となっている。そのためにも、適切な勤務時間管理の導入や超過勤務の縮減を確実に進めなければならない。
(3) 東日本大震災から５年が経過するが、改めて復興・再生を被災地と当該自治体の責に帰することなく、国はもとより国民全体の課題とする必要がある。公務公共サービスの果たすべき役割は大きく、公務員労働者が健康を害することなく職務に臨めるよう、必要な定員や予算の確保を含めて、良好な労働条件を確保していただきたい。
(4) 今年度の定年退職者からは、雇用と年金のギャップは最長２年間に伸びることになるが、その接続は引き続き再任用とされている。希望どおりの再任用が重要であり、職員の経験と能力が本格的に活用される再任用、民間と同様にフルタイム中心にしていく必要がある。加えて、一億総活躍方針のもと、公務が率先して定年延長に踏み込んでもらいたい。
そのうえで石原議長は、「本日の回答では、大臣から、引き続き労使関係に基づいて、公務員連絡会の意見を聞きながら誠意をもって話し合っていく、との決意が示されたことを確認する。回答は、国家公務員制度担当大臣の春の段階の最終回答として受け止め、組織に持ち帰って協議したい」と公務員連絡会としての意見を表明した。
これに対し、河野大臣が、「ご要望は承りました。政府としても、引き続き、適切な労使関係の構築に努めてまいりたいと思います」と応えたことを受けて、この日の交渉を終えた。
