連合北海道公務労協は３月１日16時から札幌市・札幌第三合同庁舎で人事院北海道事務局長交渉を行った。
冒頭、高倉議長（全開発委員長）が要求書を手交し、春闘情勢に触れたうえで「良質な公務・公共サービスを提供するためには賃上げとわれわれの要求に応えることが重要」とし、現在各省庁で協議されているフレックスタイムについて「霞が関と地方は同一ではない。新たな負担とならないよう対応を求める」とした。
要求書を手交する高倉議長（左）
続いて三浦事務局長（自治労北海道本部書記長）から比較企業規模の課題や配偶者に係る扶養手当の課題、臨時・非常勤等職員の処遇改善の課題など要求項目の説明をした。
続いて交渉参加の各産別から非常勤職員がいなければ職場が回らない中で職場・本人が希望するにも関わらず任用期間上限を理由に任用止めされている実態や、級別定数により昇格しないことが職員のモチベーションに支障をきたしていることや、地方機関に級別定数が割り振りされないことから昇格しない実態、定年延長への対応・再任用課題などを指摘し、人事院としての各省庁への対応と本院への上申を求めた。
人事院北海道事務局長は「職員団体からの意見・要望は非常に重要と考えている。各項目については夏の勧告にむけて検討していくもの」という基本的認識を示し、官民比較方法については「確定ではないが基本的に例年同様と考えている」とし、扶養手当については「学識経験者による勉強会を実施している段階」と回答した。非常勤職員については「2015年３月に指針を発出しバックアップしている。通勤手当など正規と違う取り扱いがされていれば府省への改善を促している」とした。
そのほか指摘・要求事項について見解を示したうえで、要求については本院へ上申する姿勢を示した。
永田連合北海道組織労働局長
続いて、永田連合北海道組織労働局長は昨年の春闘で道内でも２％を超える賃上げを勝ち取ったものの中小企業・非正規労働者へ波及していないことや、北海道は超勤・年休取得が全国でも最低水準にあることなどを触れたうえで「公務賃金に左右される民間も多くあることから、道内経済を左右するという観点で対応すること」と人事院へ求めた。
最後に高倉議長から再任用課題とそれに関わる職場人員の課題等、改めて指摘し要求を本院に上申することを確認し交渉を終了した。
