嶺北広域行政事務組合は、高知県の嶺北地域５町村を構成自治体とする一部事務組合ですが、この度、特別養護老人ホームと養護老人ホームの民営化（民間移譲）を一方的に決定しました。さらに、当該施設の職員については「移譲先法人への雇用をあっせんする」として、「正規職員を分限免職に、臨時・パート職員については雇止めとする」と一方的に主張しています。
嶺北広域行政事務組合職員労働組合と当局はこれまで５度の団体交渉を行なってきましたが、当局は団体交渉の確認事項を反故にし、さらには組合員に対して組合脱退強要を行うなど、極めて悪質な不当労働行為を繰り返し行っています。
嶺北広域労組、自治労高知県本部と自治労本部が協議を行い、事務組合の正副管理者である構成町村の各首長あてに抗議ＦＡＸ・打電行動を展開することが確認されました。
自治労北海道本部としても、嶺北広域労組のたたかいに連帯するとともに、このような当局の態度を断じて許さない立場で、この行動に結集することとします。各地方本部、単組・総支部における取り組みをお願いいたします。
嶺北広域行政事務組合による福祉施設の民営化および解雇撤回を求める緊急ＦＡＸ・打電行動（発信文書20131105）
取り組み期間が１１月５日～１５日と短期間となっています。秋期闘争期間中で大変ご多忙とは思いますが、取り組みをよろしくお願いいたします。
ＦＡＸ行動に際しては、下記抗議文案をご活用ください。
※構成５町村のうち、いの町については組織内議員等から別途対策を行っているため下記の４町村への行動となります。
