診療報酬における夜勤月平均７２時間要件堅持を求める緊急署名の提出について、自治労本部から情報がありました。
詳細については下記をご覧ください。
現在、２０１６年度診療報酬改定の議論が山場を迎えており、１１月２５日の中医協総会においては、看護職員の月平均夜勤７２時間制限（７２時間ルール）の一部要件緩和案について議論された。
自治労は、２０１５年１０月２６日～１１月２６日の１ヶ月間に、２０１６年度診療報酬改定において夜勤月平均７２時間要件堅持を求めるため、「夜勤月平均７２時間要件堅持を求める緊急署名」を行い、「学校共済組合病院」を持つ日本教職員連合組合、情報労連、さらに、保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協）「全済労（済生会病院）」「日本赤十字病院」「社会事業協会病院」にも協力を得て、合計２,４７７団体から署名を集めた。
これを受けて、１１月２７日、厚生労働局唐澤保険局長へ「夜勤月平均７２時間要件堅持を求める緊急署名」の提出を行った。
自治労からは、荒金副委員長、白井衛生医療局長が、また、ヘルスケア労協の工藤事務局長が参加した。
署名提出にあたり、荒金副委員長から「診療報酬改定の議論の場においては、支払側、診療側の議論が分かれているが、医療現場を担う労働組合として、この７２時間夜勤制限ルールを絶対に守っていただくことが必要。これ以上の医療現場の過重労働につながらないよう制度の堅持をしていただきたい」と要請を行った。
続いて、白井衛生医療局長は、「看護師は、夜勤を業務のひとつとして捉えている。また、現場では、あらゆるライフステージの看護師が互いに業務をカバーしあいながら働いている。誰かに大きな負担がかからず、子育て中等の看護師の夜勤免除がされることが現場での大きな課題だ」と述べた。
これに対し、唐澤保険局長は、「そのような問題意識に強く共感する。３０～４０代の現場の中核となる看護師の現場復帰が促進され、継続的に働くことのできる仕組を作ることが非常に重要である。社会全体として、子育て中の女性が活躍できるよう考えていかなければならない。また、医療現場の労働環境改善のため、患者側の理解も啓発していきたい」と回答した。
最後に、荒金副委員長が「自治労としては、夜勤１人６４時間制限の法整備化をめざしている。この実現にむけ、今後とも、医療現場の労働環境改善に向けてご協力いただきたい」と述べ、要請を終了した。
