昨日の石川県人事委員会報告・勧告をもって、今年の人事委員会報告・勧告が出そろいました。

一部を除き、給料表・一時金のプラス改定勧告が出されています。

公民較差の解消にあたり、下記の諸手当改定勧告が出されています。

①単身赴任手当引き上げ－北海道・宮城県・石川県・静岡県・長崎県・沖縄県

②住居手当引き上げ－神奈川県・京都府

③子に係る扶養手当引き上げ－静岡県・東京都特別区

詳細は最終_2015年政令市等人事委員会勧告・報告の概要+(給与改定関係)をご覧ください。