１０月２８から開かれている、「連合北海道第２８回定期大会」で、自治労を代表して三浦書記長が４点の課題に絞って発言した。
発言趣旨は下記のとおり。
①夕張問題への対応について
この間の夕張市財政破綻に係るカンパをはじめ、ご協力いただいている産別の皆さんに自治労としての報告が必要と考え、夕張市の再建に係る報告集を厚谷司自治労組織内市議会議長と連携のもと作成し、連合北海道にお願いして本大会の資料として配布していただいた。2014年度には手当水準などが一部改善されたものの、依然として賃金労働条件は全国最低の基準にあり、職員の早期退職も後を絶たないことから、道や他市からの職員派遣に頼った行政運営を強いられている。10年が経過するが、財政再建の道はまだ始まったばかりという状況。引き続き、連合北海道や産別の皆さんには、ご理解とご協力をお願いしたい。
②賃金闘争の強化にむけて
ここ10数年、実質賃金が低下していることに対して問題意識を持って昨年に引き続き２％賃上げ要求を方針化したことは非常に重要なことであり、前向きに受け止めるが、実質賃金が物価引き上げ水準にとどいていないことや、民間中小への波及はまだ不十分なものであることを踏まえた総括が必要。今後、消費税10％への引き上げも想定される中で、今年以上に「月例賃金の引き上げ」を要求し、2016春闘においては、今まで以上にたたかいを進めていくべき。
地公給与をめぐっては、道職員において独自削減後3.88%、独自削減前0.1%民間が上回り、一時金についても民間が0.04月の年間支給月数を上回っている状況。10月2日、北海道人事委員会は月例給を人事院勧告の内容に準じて改定し、一時金を4.10月に改定するとした勧告を行った。2年連続の引き上げとなるが、月例給については国同様の給与改定では、実質賃金の引き上げとはならず、また一時金についても国の改定幅を今年も下回り、さらに格差が拡大している状況。そればかりか職員のモチベーションや人員の確保にも大きな影響を及ぼしている。北海道の給与決定が、多くの民間労働者に波及し北海道経済への影響を与えることを十分踏まえ１１月の賃金確定闘争においては、17年に及ぶ独自削減の即刻終了を強く求めていかなければならない。自治労は、制度で引き下げられても春闘でそれ以上に確保するという観点で地公三者と連携したたかいを進めていく。引き続き連合の支援を要請する。
③労働者派遣法について
国会での十分な審議を行わずに採決した改正労働者派遣法は９月３０日に施行した。今回の改正では労働者派遣をすべての業種に拡大するとともに、通訳や秘書など旧26種の専門業務においては３年で雇い止めとなるような新たな問題を抱えており、正規職員への道を閉ざす内容。しかも派遣先の職員との労働条件の勤等待遇については検討課題を先送りしており、一切議論されておらず不安定な身分や低賃金労働を固定化する悪報と化している。こうした労働分野の規制緩和は、企業や国の利益とならないので連合が先頭に立って、労働者のためとなる法改正を求め、取り組みを強めていくことが必要。
④第24回参議院議員選挙について
先に開催された連合北海道第61回地方委員会での北海道選挙区「徳永エリ」の推薦決定に基づき、自治労は９月２８・２９日に開いた第57回定期大会において、推薦決定を行ってきた。来夏の参議院議員選挙は言うまでもなく、今後の日本の将来を左右する重要なたたかいであり、安倍政治に終止符を打つためにも絶対に勝たなければならない。そのためにも道選挙区候補と産別比例候補との一体となった運動展開が重要であり、早期の具体的取り組みの提起をお願いしたい。
連合北海道定期大会は、本日２９日の１２時まで開かれ、新たな執行体制を確立する。
