自治労北海道本部は10月26日に北海道市長会・町村会、10月27日に北海道（対応：市町村課長）へ2015年度自治体労働者の賃金・労働条件等の改善に関する重点要求書を提出した。
北海道への要求書提出では、冒頭、三浦書記長から2015人勧・国会情勢に触れたうえで「地方自治体の賃金は自治体で決めるのが原則」とし、北海道としての対応を行うよう求めた。
続いて重点要求項目の内容について三浦賃金労働部長から指摘・説明した。
本年人勧の問題点や人事評価制度の導入が非常に大きな課題となっていること、等級別基準職務表の条例化も含め「労使間の協議・合意のもと行うものである」と言及した。
また、格差拡大の原因であるラスパイレス指数の課題については「給料月額での比較は実態に合っていない」と指摘した。
臨時・非常勤等職員の処遇改善については自治体で正職員並みに働いている実態に触れ、しっかりと処遇改善にむけて対応することを求めた。
「地域間格差、民間賃金との格差が拡大していることを認識すべき」とし、各自治体では技術職等を中心に人員確保に苦慮している実態についても指摘した。
市町村課長は「詳細を検討し、別途回答する」とし「各地方公共団体の勤務条件は各自治体で決定するもの」という認識を示したうえで「道としては法の趣旨に基づき対応していく」とした。
最後に、三浦書記長から自治体の主体的判断を尊重することと11月４日までの回答を求め、要求書の提出を終了した。
