２０１６道本部総合政策局発第７号（２０１５年１０月２日）で取り組みの要請をしておりましたが、関係資料については、こちらからダウンロードしてください。
「看護師の診療の補助における特定行為」については、2015年10月から制度が施行されることとなり、これまで行われなかった医療行為が医師の包括的指示、直接的指示のもと行われ、看護師の業務として位置付けられることとなります。
特定行為の現場実施は、各病院・診療所において判断されることから、労働組合として当局の考えを確認し、実施する場合は職員の不利にならないよう賃金、労働条件など交渉することが必要となります。
以上のことから、本部より現状把握各病院・診療所で当局確認、組合員への周知等を行い、現時点での状況について、別紙の「看護師の診療の補助における特定行為」についての自治労加盟病院・診療所報告書を提出お願いいたします。
【別紙１】「看護師の診療補助における特定行為」についての自治労加盟病院・診療所報告書
【別紙２】「看護師の診療の補助における特定行為」に対する自治労の取り組み（単組用）
