北海道人事委員会は10月2日に、北海道知事・北海道議会正副議長へ2015年職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告を行った。

〔本年の給与勧告のポイント〕

<平成27年度改定分>

○ 月例給、期末・勤勉手当(ボーナス)ともに引上げ
○ 医師・歯科医師及び獣医師に対する初任給調整手当の支給限度額の引上げ
○ 給与制度の総合的見直しに係る改定
地域手当の支給割合の引上げ、単身赴任手当の支給額の引上げ

<平成28年度改定分>

○ 給与制度の総合的見直しに係る改定
地域手当の支給割合の引上げ、単身赴任手当の支給額の引上げ

北海道人事委員会勧告(概要)

地公三者共闘会議は2015年道人事委員会勧告に関わる声明を発出するとともに、知事・教育長・道議会正副議長・道議会各会派へ要請行動を行った。

知事(対応:職員監)へ要請

知事(対応:職員監)へ要請

民主党道民連合への要請

民主党道民連合への要請

なお、今後、地公三者共闘会議は給料表・一時金の引き上げ改定の早期実施と17年にも及ぶ給与独自削減の一刻も早い終了をはじめ、諸課題解決のため、2015賃金確定闘争を強化していく。