さて、内閣府に設置されている規制改革会議における「健康・医療ワーキンググループ」は、10月21日、国民健康保険団体連合会(国保連)と社会保険診療報酬支払基金(支払基金)が手がける診療報酬の審査支払機能の統合を求める意見書をまとめました。

意見書では、2017年度までに国保の運営が都道府県に移管されるタイミングにあわせ、国保連の審査支払機能を支払基金に移すよう求めています。

ワーキンググループは2013年内に検討結果をまとめることとしているほか、規制改革会議としては来年6月に予定されている答申とりまとめにむけて調整を進めることとしています。

自治労は、審査支払機関の統合の課題について、「自治労の4つの視点」にもとづき、慎重な対応を求めてきました。引き続き、議論の状況を注視しつつ、国会・省庁対策等に努めていきます。

自治労の4つの視点

①単純なコスト削減論ではなく、医療保険制度全体の中に位置付けて検討すること。
②国保連合会と支払基金はそれぞれの設立の沿革、団体の役割、業務の内容が異なっていることを踏まえて検討すること。
③国保保険者である市町村の共同事務の運営に支障が生じることのないように検討すること。
④国民健康保険は、市町村の事務であることから、分権・自治の理念を踏まえ、市町村の意向を尊重すること。