第１４９回中央委員会１日目、斉藤青年部長が、「人事評価制度」や「交流集会運動の強化（反合理化闘争の強化）」、「反戦平和」の課題にふれながら、厳しい情勢だが困っている仲間のために労働運動を強化し、仲間の実態にこだわった運動を展開していくと、本部青年部常任幹事の立場で発言した。
※発言趣旨は、下記のとおり。
◆人事評価制度に対する取り組み強化（賃金・反合理化）について
まずは今の賃金実態を知り、今の賃金額だけで捉えるのではなく、生涯賃金の確保を意識するため、青年部・女性部作成の「賃金リーフ」を活用した学習や単組の賃金モデルの把握に取り組み、「そもそも単組の賃金運用が確立していない。または評価制度等により破壊されている」「基本組織も把握していない」などの課題も明らかとなった。
賃金運用の確立と賃金台帳づくりは、今後の人事評価制度による賃金反映阻止のたたかいでも重要となることから、青年部は引き続き賃金学習と賃金運用の確立・改善、生活実態点検・討論を続けていく。基本組織としても取り組み強化をお願いする。
◆交流集会運動の強化（反合理化・組強）について
この間の合理化攻撃により、一人ひとりの業務量が増大し、働く仲間自らが自己責任の意識に追い込まれ、長時間労働・不払い労働をしている状況にあり、病気を抱える仲間が入退院を繰り返し、責任感から年末年始も仕事を続けた結果亡くなったことが報告された。こうした悲惨な状況は、職場に余裕がなくなったことで仲間同士が分断されていることが原因であるとともに、職場の改善にむけて仲間と声を上げることが重要であることを確認してきた。
また、交流集会運動での仲間との実態討論をきっかけに、職場の矛盾に気づく仲間、運動に前向きになる仲間がいることが報告されている。今年は、地連別の青年女性夏期交流集会が開催される。多くの仲間が課題を持って集会に臨み、職場での運動実践につながるよう、アンケートや実態点検など事前の取り組み、参加できなかった仲間のための事後の取り組みを強化してほしい。来年20回の節目を迎える、中央大交流集会への結集についてもお願いする。
◆反戦平和・政治の課題について
安倍政権はこの間、武力による積極的平和主義を掲げ、集団的自衛権の行使容認やの閣議決定など、着々と「戦争をする国づくり」を進め、原子力政策における課題でも、原発は重要なベースロード電源と位置付け、再稼働にむけた動きが加速している。各種集会などをつうじ、反戦平和の学習強化や大衆行動の実践により多くの国民を巻き込んだ運動を展開している。一方で、こうした情勢を打ち破るためにも政治への関心を高め、青年層から社会を変える動きを作っていかなければならないが、最近の選挙結果を見ても明らかなように若年層の投票率は低下の一途を辿っており、政治に対して無関心な状況となっている。
北海道では統一自治体選挙にむけ、連合北海道青年委員会を中心に青年選対を組織し、候補者と直接討論する機会の構築や生活・職場での悩みを伝え、改善するための要望書作成など少しでも政治を身近に感じ、自分たちの生活・職場を改善するためにも「無関心でいられても無関係ではいられない」ということを学習したことで、生活・職場と労働運動のつながりを意識し、運動に参加した仲間がいたことからも、私たちが関わりを持つことで仲間の意識は変わる。
労働運動が前進しにくい情勢だが、困っている仲間がいる限り、労働運動を強化していかなければならない。青年部は今後も仲間の実態にこだわった運動を展開し、さらなる組織強化にむけ全力で各種闘争に取り組む。
