組合員専用（過去記事）

灰野組織部長作成の、現業公企ニュースができました。
１２月５日、６日に開かれた現業公企コースの内容が掲載されています。
どうぞご覧ください。
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２０１０年度現業セミナーが、３月１２～１３日、東京ベイ幕張ホール、８０人の参加（内北海道３人）で開催された。

地域住民および自治体当局に対する現業職場からの発信力を高めることをめざし、第１講座では、「情報宣伝の基礎と実践～住民に向けてのチラシ作り～」が水谷一生講師をつとめおこなわれた。①情報宣伝の基本②チラシ内容の検討③紙面構成案の作成④見出し・原稿の作成⑤チラシの下書きを行い、どうしたら市民の心に届くものになるのか、そのポイントについて2日間にわたって学んだ。

第2講座は、「自治体を動かす企画書づくり-企画立案から当局への提案まで-」初日、八王子市職委員長の青木正男さんが八王子での労使協議会による政策協議の取り組みについて報告、会場からはその活用のあり方について、活発な意見交換が行われた。引き続いて森下茂現業局長がワークショップを行い、グループごとに地域公共サービスについての夢を語り合い、具体的な企画に取りまとめる実践を行った。翌日は日本女子大教授の堀越栄子さんが、自身が取り組んでいる「さいたまNPOセンター」の経験から、市民個人の社会に対する思いを組織として具体化していく作業について説明し、前日のワークショップでのアイディアをもとに企画書を作成する実習を行った。

自治労現業評議会では、地域住民と自治体の接点で働く現業職場にとって、今後質の高い公共サービスの確立に関連して両者に対する発信力がいっそう求められることから、こうした情報発信に関わる講座に力を入れている。

現業公企公企評議会の現業公企ニュースができました。
今回は、水基本法（仮称）を求めるシンポジウムや、現業セミナー、女性セミナーについてです。どうぞご覧ください。

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灰野組織部長がつくった現業公企ニュースができました。
先週金曜日の全単組発送でも同封しています。

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６月１４日、１５日の両日　長万部町福祉センターで、全国ガス、全水道、自治労による全国公営ガス三単産労組政策会議が開かれ、４３人（3産別、19単組）が参加した。

これは、自治体が展開する公営ガス事業の組合員が加盟する、全国ガス、全水道、自治労の各産別の情報交換、交流を目的とする今政策会議。
全国で公営ガス事業の民間譲渡が進む中で、北海道内で唯一の自治体が運営している長万部町ガス事業。厳しい自然環境、財政状況の中で進めている町営ガスに、多くのことを学べる機会として、初の長万部町での開催となった。

全水道・管野博 副執行委員長の司会で開会した。
主催者を代表して自治労公企評議会・首藤清英議長から「全国ガスにはいつもガス事業の最新情報を提供いただき感謝している。プロの立場から仕事について検証、ご指導いただきたい。東日本大震災以降、ガス事業はエネルギー政策の一翼を担っており、原発事故以降見直されつつある。革新的エネルギー環境戦略について、自然エネルギー、再生可能エネルギーを中心としたクリーンエネルギーを活用し、原発依存度を下げていく方向に進みつつあったが、政権交代によって原発推進の流れになっている。労組として無関心ではいられない。各事業所で抱える現状と課題について共有し、情報交換、交流を深めていただき、組織強化につなげていただきたい。安全、安心なライフラインをつくり上げていくためにも参院選の取り組みは欠かせない。各産別とも最大限の取り組みをお願いする」とあいさつした。

続いて来賓あいさつとして道本部から歓迎あいさつ、開催地を代表し白井捷一長万部町長が、「北海道唯一の公営ガス事業を行っている長万部町へようこそ。長万部町としても熱量変更に伴う財政措置が発生するときに民間譲渡も考えたが、検証の結果公営事業として維持することになった。北海道南西沖地震の際にも大規模な被害を受けたが、北海道ガスなど各方面からの応援を受け早期に復旧できた。規模は少ないが、町の責任においてガス供給を行う決断をした。今後は、北海道新幹線開業など長万部町はまだ可能性を秘めている。今後の展望に期待しつつ、食、自然、温泉などを含め長万部町を堪能していただきたい」とあいさつした。

その後、あいはらくみこ参議院議員から「地域住民の生活を支え、公営ガス職場で質の高い公共サービスを守っている全国公営ガス仲間とともに働くものの視点に立った政治を実現するために全力で取り組む」と決意のメッセージが紹介された。

記念講演では「長万部町ガス事業の現状と課題」について、佐藤剛長万部町水道・ガス課長から長万部町の歴史、ガス事業の歴史、経過と現状、今後のガス事業について講演があった。
以下、講演要旨。

【長万部町営ガスの歴史】
長万部町では、昭和29年に天然ガスを目的に試掘、翌年温泉とともに天然ガスが噴出、昭和34年12月から天然ガスによる町営ガス事業を開始した。
当時は町内の一部300戸程度の需要家で供給を開始したが事業としては規模が小さすぎ経営は困難だった。事業拡張のためナフサを原料とするオイルガスプラントを建設した。当時の北海道は燃料として石炭、木炭が主流だったためなかなか理解を得られなかった。昭和40年には２千万円もの赤字となったが財政再建7年計画により昭和47年には赤字を解消。昭和43年から供給を開始していた水道事業とガス事業を一体化し企業の合理化をはかりながら安定供給にむけた取り組みを行ってきた。昭和49年にはオイルショック石油系燃料の高騰により天然ガス見直し気運が高まり、新規ボーリングを行いその井戸は現在も使用している。

主原料の変更などを加えながら安定供給をめざし、昭和59年には町内の需要家は1594件とピークを迎えたが、昭和61年国鉄民営化の影響を受け、国鉄の町として繁栄してきたが人口の減少により大きな影響を受けた。交通の要所となっており、交通量も多いことからドライブインなどへのガス供給によって経営を何とか維持していた。平成2年には合同資源（株）から天然ガス設備を長万部町に移管された。
　
平成5年北海道南西沖地震では長万部町でも大きな被害があり、ガス事業では液状化現象地域を中心に町内74箇所で導管漏洩が起きたが、迅速な供給停止判断もあり幸いにもガスによる二次被害は発生しなかった。
　
復旧については道内ガス11事業者の協力を得て7日間で供給を再開、早期復旧を果たすことができた。被害額は7400万円に上った。事業間の協力体制の必要性について再認識する機会となった。
平成6年には熱量変更を行い主原料もプロパン8割、天然ガス2割に変更している。しかし、その後の高速道路の開通により交通量の減少によるドライブインなどへの供給の減少、人口の減少によりガス需要が減少、経営は厳しい状況となった。

旧通産省資源エネルギー庁が、平成22年度IGF21計画による天然ガス化推進を提案し、ガス器具の統一、安定流通のため低カロリーガス種の統一が検討され、平成22年までに高カロリーガスグループへの統一を目標とする提言がされた。これにより長万部町では町営ガス廃止も検討されたが、平成22年、５A5000キロカロリーから１３A(PA)15000キロカロリーへ熱量変更が行われた。特殊なプロパンエア比率の関係から消費機器の微調整などが必要となっており、フォローアップについてはすべて町職員が対応している。

現在、平成22年の熱量変更に伴い３億３千万円の負債、経年管対策費用負担などなど経営上大きな問題を抱えている。人口の減少などの影響で需要家の増加も見込めず厳しい状況ではあるが、北海道新幹線が認可され関連工事などへの積極的な供給により、収益を伸ばしていけるものと考える。
ガス事業は住民生活に欠くことのできない公共サービスで、ガス管を通じて常にお客様と繋がっていることを自覚し、地域社会への貢献をめざした健全な発展のために努力していかなくてはならない。都市ガスは供給区域が定められているためお客様は自由にガス会社を選べない。地域やお客様への感謝と誠意を込めて対応し、都市ガス事業への信頼を深めて行かなくてはならない。