地方財政の充実・強化を求める意見書採択について、下記のとおり取り組みを要請しますのでよろしくお願いします。（道本部・４月１１日付発送、総合政策局発第３０１号で発信）
１．意見署名 地方財政の充実・強化を求める意見書
（別紙モデル案を参考にしてください。）
２．提出議会 ５月の臨時議会及び６月定例議会
３．報 告 議会で議決した場合は、コピーを道本部自治体政策部までＦＡＸで送付してください。ＦＡＸ ０１１－７００－２０５３
４．その他 連合北海道を通じても要請いたしますので、連合推薦議員団とも協議願います。
５．問い合わせ 道本部自治体政策部までお願いします。
「住民本位の安心・安全・信頼の地域医療を求める要望書」の取り組み集約について（要請）
公立病院改革対策および地域医療を確保する署名・チラシ配布行動について」で地域医療を確保するため自治体病院の存続をめざし、連合北海道「地域医療を守る対策委員会」に結集し、９月予算策定時期に向け、北海道に対して「住民本位の安心・安全・信頼に地域医療を求める要望書」の署名活動、全単組組合員一人１０筆を目標に取り組みを提起し、行動いただいておりますことに感謝申し上げます。
本日７月３日現在、個人署名の達成率は目標の３．８％となっており、集約状況が芳しくありません。組合員１人１０筆を徹底するとともに、医療・福祉団体、農協、漁協、関係企業への積極的な要請をお願いいたします。
■第２次集約 ７月１５日（火）
■最終集約 ７月２５日（金）
地域の医療サービス確保と医師や看護人材の確保、公立病院が地域のセーフティーネットとして果たす役割をあらためて認識し、安定した地域医療提供体制と医療基盤の充実にむけ、地域の住民や医療提供者・関係者と連携して、全力で取り組んでいかなければなりません。
各単組におかれましても、引き続き積極的な取り組みをよろしくお願いします。
お問い合わせは
自治労北海道本部 公共サービス政策部（小林・小杉）
℡011-747-3211
「技能労務職の給与に係る基本的考え方に関する研究会」中間取りまとめに対する取り組みについて
総務省が４月１４日に発足させた「技能労務職員の給与に係る基本的考え方に関する研究会（以下＝「研究会」）」は、８月６日の第５回研究会で「中間とりまとめ」について議論し、８月２２日に公表しました。
この研究会についてはその設置段階から、設置自体が自治体における自主的・主体的な勤務労働条件決定を阻害するものであり、協約締結権を持つ技能労務職員の労使関係に対する事実上の介入であることから、自治労は公務員連絡会地公部会とともに総務省に対して強く抗議してきたところです。
しかし総務省は研究会を強行的に設置した上、公務員連絡会側の度重なる抗議と要求を無視し、現業職員の担っている仕事について十分に理解しようとしない中で研究会を続けてきています。
今回の中間報告は、労働側の意見をまったく聞くことなくまとめられたものであり、公表されている議事録を見ても、研究会委員の現業労働者の仕事への無理解と、労使対等・労使自治への軽視を背景としているものであることから、多くの問題が含まれています(公務員連絡会地公部会見解参照)。こうしたものが、研究会の議論についての十分な情報公開と協議のない中で一方的に公表されたことは、断じて許容できません。
このことに対して、①対当局交渉、②大型はがきの取り組み、③パブリックコメントの取り組みを実施します。
熊本で５４年、新潟で４５年を経た水俣病問題は、今また正念場を迎えています。
現在、熊本や新潟で国や加害企業を相手に訴訟を起こし、熊本では原告被害者と国の間で和解協議が行われ、新潟でも和解協議入りのための事前協議を行っているところですが、環境省は来たる５月１日にも「水俣病特措法」を強行しようとしています。
新潟県平和運動センターが中心となっている「新潟水俣病共闘会議」は、現在進行中の和解協議において、すべての水俣病被害者の救済を実現するため、緊急の全国団体署名運動を呼びかけています。
別紙の団体署名（政府宛と熊本地方裁判所宛の２種類）への取り組みを要請いたします。和解協議が大詰めにさしかかっています。緊急の取り組みとなりますが、可能な限りのご協力をお願いいたします。
１．署名名称 ※二つの団体署名です
① 鳩山首相・小沢環境相宛「全ての水俣病被害者の救済を求める署名」
② 熊本地裁裁判長宛「全ての水俣病被害者の司法救済を求める署名」
２．送付先 自治労北海道本部政治部（小林・佐々木）
（〒060-0806 札幌市北区北６条西７丁目 自治労会館内）
３．集約日 ２０１０年４月１５日（木）
詳細は下記をご覧下さい。
全ての水俣病被害者の救済を求める団体署名への協力要請についてをダウンロード
千葉県流山市の「流山市クリーンセンターリサイクルプラザリサイクル館」の業務を流山市から受託している「環境テクノサービス株式会社」は、次期の労働契約更新にあたり、個々面談を実施しましたが、支部長・支部役員・組合員４人に対して、賃金を減額する提示を行いました。
さらに榎本支部長に対しては、３万円の賃金減額と配置転換を提示するという、極めて露骨な組合役員攻撃の姿勢を取ってきています。組合への提案もない一方的な通告は、明らかに不当労働行為であり、到底容認できるものではありません。
千葉県本部では、ちば公共サービスユニオンおよび流山市リサイクル館支部連名の要請を受け、榎本支部長の雇用確保はもとより、公共民間労働者の処遇改善の推進の立場から全面的に支援を行うことを決定いたしました。
道本部としても、千葉県本部からの要請に応え、「環境テクノサービス株式会社」と親会社である「株式会社テスコ」に対する抗議FAX行動に取り組みますので、各単組・総支部の積極的なご協力をお願いいたします。
取り組み期間：2010年３月１９日（金）１７時まで
「えさきたかし後援会」が携帯用サイトを開設していますが、北海道段階での登録は、５０件ほどで伸び悩んでいます。
組合員の皆さまのご活用を再度お願いします。
えさきたかしオフィシャルモバイルサイトの概要は、別紙ＦＡＸ情報をご覧ください。