第４５回介護給付費分科会が１２月１０日、東京・霞ヶ関ビルで開催された。
このなかで、介護サービスの経営実態把握と介護労働者の定着率を高めるために必要な措置等を検討してきた「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」より、「介護サービス事業の経営の安定化・効率化と介護労働者の処遇向上を図るための今後の検討課題について」と題する報告書が提出された。これを踏まえ厚生労働省は、今後必要に応じて審議会で関連課題を取り上げると述べる一方、当面は２００９年度介護報酬改定に向けた経営実態調査に取り組むこととした。
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数年来続く交付税の削減や新たに制定された自治体財政健全化法により、道内各自治体は厳しい財政運営を余儀なくされており、それに伴い独自の賃金削減が多くの単組で提案され、各単組では自治体財政再建と組合員の生活との板ばさみになりながらも、一定の認識・理解のもとで労使合意に達している。
このような状況の中、各自治体の賃金・労働条件に対する総務省の調査などが広く行われ、国などの介入によって自治体における労使の課題が発生している。こういった事態を受け、道本部は１３日、道市町村課に対して０８春闘要求書の提出に先立ち、「市町村職員の賃金・労働条件に関する北海道の対応について」要請書を提出し、申し入れを行った。道本部からは山田副委員長ほか地方本部専従者も参加した。
要請書の提出にあたり、山田副委員長は「夕張市の財政破綻以降、第二の夕張を作ってはならないという認識を国も持っていることや、国を上回る手当等に対する厳しさについては十分に承知している。また道の担当者の立場に立てば、国から言われたことはやらなければというのも一定の理解はする。しかしながら、例えば特勤手当の全廃など、国にはない手当だとしても必要であると思われるものまで是正させてしまうのはいかがなものかと思う。いま各自治体の置かれている状況下で、本当に助言・指導の範ちゅうなのかと思う部分もある。そういった趣旨からこの要請書を提出し、２０日までに回答をお願いする」と申し入れた。
【画像】左＝山田副委員長、右＝表組織部長
またこの間、交付税のペナルティにまで含みを持たせた支庁からの厳しい指導にさらされている上川・十勝地本の状況について佐藤書記長・桑原副委員長がそれぞれ報告、その上で表組織部長が「財政の厳しい市町村では、国・道の言う条件をクリアするために必死になっている。そういった時に、各市町村の当局に必要以上の指導とならないようにお願いしたい」と強く申し入れた。
２月１５日、道当局は全道庁労連に対し、「道立試験研究機関の地方独立行政法人制度導入」に関する最終的な検討結果を明らかにした。その内容は、これまでの方針に一部修正を加えたものの、「道立試験研究機関の改革及び地方独立行政法人制度導入に関する方針」を策定し、第１回道議会定例会に報告するとしている。
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「大阪市の国保徴収非常勤職員の雇い止め撤回と雇用の確保」を求める抗議ＦＡＸ行動の要請
大阪府本部の「自治労大阪公共サービスユニオン・大阪市国民健康保険徴収員支部（組合員６０人）」で、国民健康保険徴収非常勤嘱託職員１０３名が、この３月末日で「首斬り（雇い止め）」されようとしています。
緊急ですが、大阪府本部の要請を受けて、各単組・総支部から雇い止めの撤回と雇用の確保を求める緊急ＦＡＸ行動の取り組みを要請します。
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連合北海道、北海道農民連盟などが、オーストラリアとのEPA（経済連携協定）交渉にむけ、100万人署名を取り組んでいる。
農業大国オーストラリアとの間で、農畜産物関税が撤廃されれば、乳製品、牛肉、米などが大打撃をうけ、先進国最低といわれる食料自給率は現在の３９％からさらに10ポイントほど低下するといわれている。
特に生乳の生産額は４４％減少し、その中核をなす北海道の酪農は壊滅的な影響を受け、酪農業の崩壊に直面することとなる。
このことは、同時に、食料の外国依存がいっそう高まり、安心・安全な供給がますます困難になることも意味している。
そこで、農民連盟は米、小麦、乳製品、砂糖などを関税撤廃の対象から外すことを政府に求める。
そのための署名活動です。用紙は、道本部からもう職場に届いていると思います。ご協力をお願いします、期日は3月14日、至急です。
署名用紙↓
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「広島県府中市の社会福祉法人府中市保育会、学校法人府中市幼稚園による賃金10％削減強行」に対する抗議打電行動の要請
２００７年７月、広島県府中市の社会福祉法人府中市保育会、学校法人広島県府中市幼稚園は、府中市幼稚園職員労働組合に対して、労使合意のないままに１０％賃金カットを強行した。
両法人は府中市の財産の提供で設立され、理事長は副市長や教育長が務めており、市立保育所、幼稚園との同等の保育内容や準じる労働条件を保障する補助金を支給して運営されている。
財政的にも人事面においても実効支配している府中市当局に労使交渉を求めても、府中市は応じる姿勢を見せないどころか、更なる賃金カットや人員削減を提案してきています。また、交渉に応じるようにとの広島県労働委員会の働きかけも無視し、いたずらに委員会の審理を引き伸ばすなど、２法人や実質的に運営している府中市の不誠実な対応はエスカレートしています（詳細は別紙参照）。
つきましては、緊急ではありますが、労働者が誇りを持って働き続ける職場を維持し、府中幼稚園労組のたたかいを支援するため、各単組・総支部からの抗議打電行動の取り組みを要請します。
■抗議先 府中市長 伊藤 吉和 様 FAX ０８４７－４６－３４５０
■取組期間 ３月１４日（金）まで
Download file ←３月６日付道本部ＦＡＸ情報
３月６日、道本部は２００８春闘要求について道から回答を受け、重要項目について道市町村課からの見解を求めた（回答内容は別紙参照）。道本部からは山田副委員長を含め５人、道市町村課は佐々木課長他２人が対応した（写真）。
【画像】３月６日午前１０時２０分、道市町村課
Download file ←３月６日道本部ＦＡＸ情報
２００８年度新規採用者に対する取り組みについて、自治労共済と一体となり組合加入と同時に自治労共済加入推進のため、別紙の冊子等を作成しました。ぜひ、新入組合員の学習活動等にご活用をお願いします。くわしくは添付ファイルをご覧ください。
Download file ←３月１１日道本部ＦＡＸ情報
２月４日に行われた、道本部第１０７回中央委員会当面闘で提起した、北海道消防広域化推進計画に関する道本部としての基本的な考え方や、各地本・単組での取り組みを以下の通り提起します。
当面する取り組みとして、北海道が実施している「北海道消防広域化推進計画（案）」に対する意見提出（パブリックコメント）を各単組で取り組むこととします。「北海道消防広域化推進構想」については２月２５日に（素案）から（案）にかわり、道民に正式提示がなされました。
自治労北海道本部では北海道消防職員協議会と連携し、２００７年１１月２１日及び今年２月５日の２回、この素案に対する申し入れを行ってきましたが、その内容に大幅な見直しはなく、これまでの話し合いを多く組み入れた内容とは言い難いものとなっています。道消協では北海道議会民主党消防議連と打ち合わせを行い、今後の取り組みとして各単協からのパブリックコメントを行うこと決定しています。
各単組でもこのパブリックコメントの意義である「意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによって、よりよい行政をめざすものである」との趣旨をご理解頂き、取り組みをお願いします。
Download file ←３月１１日道本部ＦＡＸ情報
Download file ←道消協「北海道消防広域化推進計画」［案］に対する意見提出について
北海道保健福祉部、「北海道介護給付適正化事業推進要綱」を策定
３月１９日、北海道保健福祉部は、「北海道介護給付適正化事業推進要綱」を策定した。
この要綱は、厚生労働省の「介護給付適正化計画」に関する指針と、２００７年６月に開催された介護給付適正化担当者会議において示された、『介護給付適正化計画について』を基に、「都道府県と保険者が一体となって、介護給付適正化の戦略的な取組を促進するため、平成１９年度中に各都道府県において、各市町村の意見及び実情を踏まえつつ、都道府県としての考え方や目標等を定めた『介護給付適正化計画』を策定し、平成２０年度から適正化事業の全国的な展開を目指す」ことを基本に策定された。
北海道としては、この要綱において、取り組み内容と目標を定めた上で、各保険者に対する支援策としては、①保険者に対する情報提供、②認定調査等研修事業の実施等、③国保連介護給付適正化システムの活用を行う。更には小規模保険者に対して助言などの配慮を行うとしている。
自治労道本部としては、適正化事業の実施が、結果として現場に過度な負担とならないことや、小規模保険者に対する支援を要請した。
－厚生労働省「認知症を知り地域をつくる」キャンペーン－
「認知症サポーター１００万人キャラバン」への協力について
標記は、本年２月に連合北海道に、北海道保健福祉部から要請があった「認知症サポーター養成講座」の開催に協力するものです。
これは２００５年７月に連合や退職者連合も会員となって発足した「認知症になっても安心して暮らせる町づくり１００人会議」が「認知症を知り地域をつくる」キャンペーンの一環として取り組むもので、全国で１００万人、全道で４万人のサポーター養成という目標が立てられています。
組合員の中には身近な家族の認知症に向き合っている方もいらっしゃると思いますが、この機会に認知症への理解を深め、認知症の方々が尊厳をもって、その人らしい暮らしが送れるよう支えていくため、単組・支部・地域段階でのサポーター養成講座の開催をご検討をお願いいたします。
Download file ←「認知症サポーター１００万人キャラバン」への協力文書（２００８年３月２８日付け）
武庫川ユニオン市役所分会に所属する兵庫県尼崎市の住民票入力の派遣労働者は、１年以上にわたり待遇と雇用形態の改善を求めて尼崎市と交渉していましたが、市首脳部の指示として２００８年２月１８日に、２００８年度の派遣契約は一般競争入札にかけることを通告されています。
同ユニオンの市役所分会の組合員５人は、市の対応を不服として、３月３日から２８日までストライキに突入し、たたかいをすすめてきました。自治労も、兵庫県本部を中心に、公共民間労働者の雇用と労働条件を守る労働組合の責任を果す意味から、支援集会を開催するなど、このたたかいに協力してきました。
しかし尼崎市当局は、３月２１日に入札を強行（後日、落札した業者が辞退）。３月３１日までに解決を図ることなく派遣会社との契約切れにより、５人の雇用は打ち切られることとなりました。５人の組合員は、全国の働く仲間の支援のなか、たたかいつづける決意をしています。
緊急ですが、公共サービスを支える労働者である武庫川ユニオン市役所分会のたたかいに連帯する目的で、下記の打電行動を取り組みます。
Download file ←４月３日道本部ＦＡＸ情報
総務省自治財政局は３月１９日付けで公立病院改革プラン策定に係る取組状況についての照会を発出し、４月３０日を提出期限としています。各自治体の考え方がこの調査に反映されるこになります。
各地本及び各単組は、地域医療を守り地域社会、住民、医療提供者などの意見を反映する立場で、公立病院改革プランの進捗状況等を確認するため、緊急要請行動の取り組みをお願いします。
１．要 請 文
「公立病院改革プランに係わる緊急要請」（別紙モデル案）を参考に各地区状況に合わせ改訂してください。
２．取組方法
単組から各市町村長への要請となりますので、積極的な取り組みをお願いします。
３．取組期間
現在、北海道主催による「公立病院改革ガイドライン」にかかわる説明会が４月中旬に想定されておりますので、４月１５日までに要請の取り組みをお願いいたします。
４．報 告
各自治体の取り組み状況を各地本で取りまとめのうえ報告を、お願いします。
ファイルをダウンロード ←モデル要請文
ファイルをダウンロード ←公立病院改革プラン策定に係る取組状況について（総務省）
トップページに掲載した、６月１２日の、自治労北海道本部と夕張市職労が連名で、北海道に提出した要請書は、下記添付ファイルをご覧下さい。
【画像】要請書を手渡す杉谷副委員長
【画像】夕張市職労・厚谷委員長
道は、本日、６月３０日、自治労北海道本部と夕張市職労が連名で北海道に提出（６月１２日提出）した『夕張市の財政再建に関する要請』にたいする回答を行った。下記添付ファイルをご覧下さい。
連合北海道は、７月１７日、公立病院改革と地域医療の再編・ネットワーク化に係わる対道交渉を行った。
地域検討に関して、地域住民への説明や情報公開、病院を開設している自治体が策定する改革プランと検討会議で論議の整合性をどうはかるのかなど、道の考えを質す要請を行った。
要請には武田副事務局長をトップに、連合北海道地域医療を守る対策委員会のメンバーとして自治労道本部・杉谷副委員長や全道庁労連・中条副委員長も加わり、道側は高橋医療局長が対応した。
７月２９日、自治労道本部は北海道知事（保健福祉部子ども未来推進局長対応）に対して、下記の内容で「地方分権改革推進委員会・第１次勧告（保育関係）に対する要請書」を提出した。
保育制度については、２００８年に入り、次世代育成支援や少子化対策の中で大きな役割が期待される一方で、様々な規制改革の動きが顕在化している。
２００８年３月２５日には、規制改革会議の提案を受け、政府は「規制改革のための３か年計画（改訂）」を閣議決定し、「直接契約・直接補助方式の導入」「保育所入手基準等の見直し」「家庭的保育（保育ママ）の活用促進」が明記されているのに加え、「育児・保育経験を有する人材受入れ」による保育士資格要件の緩和が提起されている。
また２００８年５月２８日には、地方分権推進委員会は第一次勧告を行い、「保育に欠ける入所要件の見直し」「保育所の直接契約制度」「福祉施設・保育所の最低基準の権限委譲」や、文科省の「放課後子ども教室推進事業」と厚労省の「放課後児童健全育成事業」の統合検討を求めている。
このことから、自治労道本部として、北海道の立場からこれらの動きに対して、慎重な姿勢などを求め、下記の要請書を提出した。
これに対して北海道保健福祉部は、要請の趣旨に理解を示しつつ、「これまで北海道として、機会あるごとに慎重に対処するよう申し上げてきた。引き続き、推移を注視しつつ、対処したい」と回答した。
自治労道本部としては、保育制度の規制緩和に対して、自治労本部と連携し、取り組みを進めていくこととする。
２００８年３月、尼崎市の住民入力業務に労働者を派遣している業者を一般競争入札にかけることに端を発し、当該の派遣労働者（武庫川ユニオン市役所分会所属・５人）が無期限ストに突入し、自治労兵庫県本部や尼崎市職員労働組合などの支援のもと、２４日間のストライキをはじめ、４月１１日まで１ヵ月以上にわたりたたかいぬきました。その結果、自治労はじめ全国の労働組合などの闘争支援と、二度にわたる入札結果の不調によって、尼崎市は、闘争の当事者である５人の労働者を暫定的に今年度臨時職員として直雇用し、職場復帰を果たしました。
一方で尼崎市当局は、臨時職員として雇用することは２００８年度に限る一時的な措置とし、この間、雇用のあり方について検討することとしています。労働者側としても、５人の組合員の安定的な雇用の確立にむけ支援闘争委員会を設置し、自治労兵庫県本部としても事務局として参加をし、改めて安定雇用に向けたたたかいを進めることとしています。
この問題は、自治体で働く委託労働者や派遣労働者の問題として全国的に注目されている問題であり、自治労が運動方針で取り組みを提起している、公共サービスの競争入札による雇用不安の問題などにも大きく関わる課題です。
つきましては、全国で働く自治体の仲間として武庫川ユニオン市役所分会のたたかいに連帯する目的で、取り組みを要請いたします。各単組・総支部の最大限のご協力をお願いいたします。
北海道人事委員会勧告の概要と地公三者共闘会議の声明のＦＡＸ情報です。
道主催「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」への抗議のとりくみをお願いします。
標記の抗議打電行動の取り組みをお願いします。
泊原発３号機での「プルサーマル計画」を許さないための新聞意見広告カンパについて
泊３号機でのプルサーマル計画に対して、平和運動フォーラムなど「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会は、９月１７日に北海道知事に対して１０９，７４２筆の反対署名を提出し、計画に同意しないことを求めました。
これに対して道は、慎重に取り扱うとはしたものの必要性や経済性については依然として独自の検討を行う姿勢は示していません。
平和運動フォーラムなど「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会は、当面は、プルサーマル計画に対する知事判断の時期を１２月と想定し、①地元を中心にチラシ配布、②キャラバン行動、③公開シンポジウム、④新聞の意見広告などにとりくむこととしています。
新聞意見広告のとりくみは、「有識者検討会議」最終報告が発表された後、広く道民の計画中止を求める声を高め、知事に同意しない旨の判断を求めるものです。また、新聞意見広告のためのカンパを募ることで１人でも多くの道民にプルサーマル計画の危険性を理解してもらい、反対の声を高めることを目的としています。
各単組・総支部におかれましては、カンパの趣旨をご理解頂き、従来行われてきた脱原発・反プルトニウムの運動に加えて、「新聞意見広告カンパ」のとりくみをよろしくお願いします。
１．名 称 泊原発３号機でのプルサーマル計画を許さないための新聞意見広告カンパ
２．とりくみ団体 「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会
３．掲載時期 １１月下旬を想定
４．掲載新聞 北海道新聞 半面を予定
５．目標金額 ３５０万円以上（各単組 ５，０００円以上）
６．カ ン パ 額 個人１口 １，０００円、団体１口 ３，０００円
７．取り組み期間 １１月１０日まで
８．振り込み先 郵便為替 ０２７９０—４—４５５１８
加入者名 脱原発・クリーンエネルギー市民の会
９．取り組み報告 取り組み結果を１１月１０日までに道本部までＦＡＸ願います。
０８年１０月１７日道本部文書をダウンロード
道本部は、本日（１０月２９日）２００８賃金確定・現業公企統一闘争に係る取り組みとして、木村副委員長、櫛部賃金労働部長、現業評議会千葉事務局長、高田組織部次長が、道市町村課、市長会、町村会にそれぞれ要求書を提出した。
（各単組においては、１０月２７日を、要求書一斉提出日として取り組んでいる。）
提出に当たって道本部は、厳しい財政事情を受けて、多くの自治体で独自削減を実施し、さらにその水準も年々引き上がる傾向にある中、今年の人事院勧告は、職員の生活実態からは不満といわざるを得ないが、最低でも現行水準を維持するとした勧告内容を十分に尊重して、それぞれの自治体に対応すべきことを強く申し入れた。
また、重点要求項目について、人材確保の観点からの初任給の引き上げ、ラス指数による国公との比較のあり方の再検討、臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の改善、育児のための短時間勤務制度と育児休業の復職時調整の改善、そして、無年金時代に対応して定年延長等を具体的に検討する時期に来ていると指摘しながら、それぞれの要求事項に対して、誠意ある回答を文書で示すよう強く求めた。
さらに、勧告関係の最重点課題である所定勤務時間短縮については、「市町村自治体における所定勤務時間短縮に向けた申し入れ」を提出すると同時に、国が実施するなら各自治体においても早急に短縮するよう各自治体へ助言を行うよう強く申し入れた。
一方、現業公企に係る課題については、特に委託契約において、受託企業が契約内容を守らない場合は是正のために具体的措置を図ることや賃金センサスとの比較公表については、２人以下の職種はプライバシー保護の観点から公表しないこと、さらに、労働安全衛生委員会の設置及び開催を特に助言するよう強く指摘した。
【画像】道市町村課（左が木村副委員長）
これらの指摘に対し、道市町村課は「指摘の内容は受け止め、後日、回答して参りたい」と答えるに止まっている。
今後、具体的な文書回答は１１月５日に予定されているが、自治労北海道本部として、１１月１８日の賃金確定・現業公企統一闘争の山場に向けて、さらに、交渉を強化していく。
各単組においても、早急に要求書を提出し、回答を引き出しながら、交渉を強化しよう。
【画像】市長会
【画像】町村会
０８賃金確定闘争は、明日１８日が道本部統一行動日。
【画像】司会を務めた、道本部山上書記長
地公三者共闘会議（全道庁労連、北教組、自治労道本部）は、本日１１月１７日１２時２０分、道庁東側前庭で、給与勧告の取り扱い、独自削減措置の見直し、勤務時間短縮を求めて「２００８賃金確定闘争勝利地公三者共闘会議１１．１７昼休み総決起集会」を開催した。
【画像】主催者としてあいさつする出村議長（全道庁労連委員長）
道当局は、職員の厳しい生活実態を認識しつつも「道の財政事情を見極めながら適切に対処する」との姿勢を変えていない。
本日の、最終交渉で独自削減の即刻停止を基本に、最低でも削減幅の圧縮を強く求めていく。
また、重点課題である勤務時間の圧縮について人事院勧告では来年４月から、１日７時間４５分、１週３８時間４５分とする勧告が出され、道人事委員会も「国や他府県の均衡に留意し、短縮に向けた対応が適当」と報告をした。
国は、１４日に勧告通り実施する閣議決定を行ったことから、道においても速やかに実施決定することや、短縮は昼休みの十分な確保や育児・介護責任、通勤不便者などの実態をふまえたものになるよう求める決議を行い、団結ガンバロウで集会を終えた。
【画像】団結ガンバロウ
２００８賃金確定闘争
自治労北海道本部は、１１月１８日を２００８賃金確定闘争の統一行動日として、各単組での取り組みを提起してきた。
本年度の人事院勧は、１１月１４日に閣議決定されたことから、１１月１８日までに妥結することが困難な状況にあったが、各単組は、交渉の結果、一定の回答を得て妥結している。
最大の争点となっていた勤務時間の短縮については、現行１０３自治体が、週の勤務時間４０時間（北海道含む）となっており、３８時間４５分とすることで妥結した単組が１８単組、妥結予定の単組も９単組となっている。
中でも、週の勤務時間４０時間で休憩時間６０分の単組でも、週の勤務時間を３８時間４５分とすることで妥結した単組が４単組ある。
また、その他の課題で、臨時・非常勤等職員の賃金改善を勝ち取った単組が３単組、人員確保で前進回答を得た単組が２単組となっている。
今後、勤務時間短縮２００９年４月実施に向け各単組で交渉を継続することはもちろんだが、各自治体が厳しい財政状況にある中で、当初予算闘争に向けて合理化提案などが予想される。地方本部・道本部に情報を集中しよう。
２００８現業公企統一闘争
自治労北海道本部は、現業評議会や直営職場がない単組においても「地域公共サービス職場労働者の組織化を推進し、労働条件の底上げをはかること」が求められている。
このことから、確定闘争と同日の１０月２７日に要求書提出、１１月１８日を統一行動日として２００８現業公企統一闘争を提起してきた。
要求書の提出状況は１３２単組で（昨年１３２）、内訳は、①現業独自で提出１５単組、②確定要求書と一緒に提出９３単組、③確定要求書に付加した２４単組となっている。
賃金課題については、「総務省通知に基づく民間部門との賃金センサスの比較公表」が行われた単組が５６単組、公表させていない単組が５８単組、現業職員がいないなどの理由で公表していない単組が５７単組となっている。
この比較公表は、事業所規模・雇用形態・職務・仕事、平均経験年数の相違を無視した極めて問題のあるものであり、今後とも修正や削除を求める必要がある。また、「技能労務職員給与の見直しに係る取組方針」の策定が行われた単組は３９単組に留まっているが、北海道のヒアリングでは道内の全ての自治体当局は２００８年度内に策定予定と回答していることから、今後とも注意が必要だといえる。
職場の委託等の合理化課題については、現在集約中。
各自治体が厳しい財政状況にある中で、単組は非常に厳しい交渉を余儀なくされている。
今後も当初予算闘争に向けて基本組織と一体となり交渉を一層強化していくとともに、地方本部・道本部への情報の集中をお願いします。
※ １１月１８日付けで全単組・総支部にＦＡＸ送信と数値が違っていますが、こちらの数字が最新の数値です。
【別紙】
「技能労務職員の給与にかかわる基本的考え方に関する研究会」に関する本部情報。
「技能労務職員の給与にかかわる基本的考え方に関する研究会」ヒアリングで地公部会が現業職員の業務実態について説明－１０/２７
１０月２７日、公務員連絡会地公部会は「第７回技能労務職員の給与にかかわる基本的考え方に関する研究会」における労働側に対するヒアリングに出席し、現業労働者の給与について意見を述べた。ヒアリングには藤川地公部会事務局長をはじめ、自治労からは南部現業局長、松本労働局次長、日教組からは具志堅現業職員部長が出席、「単純労務」規定が業務実態と乖離している状況を指摘するとともに、新たな法整備も含めた対応の必要性を訴えた。
冒頭、藤川地公部会事務局長が、研究会の議論にあたって自治体現業労働者が行っている業務の実態を十分に把握することを求めた。さらに現行法制度を前提とした議論を行う研究会であることは理解するとした上で、仕事の実態にふさわしい法制度のあり方の検討も視野に作業を行うよう、研究会委員に要請した。
引き続いて自治労本部南部現業局長が現業職業務全般の実態について、現業労働者が市民のニーズや要望をいち早く把握し、自治体の政策に反映していく役割を担っている状況を説明し、「単純労務」というイメージを改めるよう求めたうえで、現業職種のうち清掃と学校給食について、その業務実態を具体的に説明した。
清掃職場については収集・運搬・処理・処分といった基本的業務に加え、ふれあい収集や安全パトロールなど、地域の安全や安心をより高める業務を現場からの提案で行っている実態や、それらの業務について、労務管理も含め自主管理・自主運営を行っている現業管理体制などについて、説明した。
また、学校給食職場については給食調理にとどまらず、教室における食育指導や、保護者や地域に対する啓発・技術指導などの業務を行っていることを紹介し、こうした取組みを通じて給食の残菜が減少した成果などを説明した。
日教組具志堅現業職員部長は学校用務員について、学校の安全対策に学校用務員が取り組んできた成果が中教審答申に反映された経緯を説明し、安全対策に果たす用務員の役割の重要性について訴えるとともに、校内環境整備だけでなく、不登校対策など他の教職員とも連携し生徒のメンタルケアなども積極的に行っている現場の実態について説明した。
自治労松本労働局次長からは賃金センサスの問題点として、平均勤続（経験）年数の違い、基礎となるデータ収集法の信憑性や、年ごとの変動幅の大きさなど、現業職員の賃金との比較には限界があることを指摘した。
その後質疑が行われ、研究会委員側からは、①業務内容と労使交渉の関係②労連方式での労使交渉のメリット③技能労務職の業務範囲を規定する根拠④現業業務の変化に対する自治体での制度上の対応のあり方、などについて質問が出された。
これに対して地公部会側は、①労使協議で業務の効率化を図ってきた経緯、②労連方式の労働組合にとってのスケールメリットと労使双方にとってのコストメリット、③明文化された業務規定がない中で住民と時代の要請から現在の業務実態に至っている状況、④現場を持ちながら企画・立案にもかかわる業務の重要さと自治体内での適切な位置づけの必要性、について説明した。
なお、この日のヒアリング及び質疑の詳細については、後日、研究会議事録として総務省から公表される。
本日（１１月１９日）、自治労北海道本部は２００９年度道政への「要求と提言」についての意見交換（交渉）を行った。
特に道本部が重点課題として位置付けている、『自治体財政健全化法について』では、来年度早期健全化団体になる可能性が高い自治体の単組代表者５人を交えての意見交換となった。
自治体財政健全化法のもとで作成されることとなる財政健全化計画等について、「強制的な指導・助言・介入」を行わないことを強く要請した。
これに対して、北海道企画振興部市町村課市町村財政健全化支援室長は、「地方自治法の規定により、適切と認める技術的な助言を行うものであり、指導・指示・介入を行うものではない」と回答した。
さらに、道本部から「公立病院健全化計画の支庁ヒヤリングの際に、給与・手当にまで踏み込んで指導を行った事実がある」と指摘し、見解を質した。
室長は、「自治体が自主的に決定し、住民（議会）の理解を得ていることに関して、否定するものではない。支庁ヒヤリングなどでの誤解を招くような発言があったとすれば指導をする」と答えた。
最後に、杉谷副委員長が、「自治体が自主的に住民の理解を得て決めた計画について、必要以上の指導を行わないこと」と述べ、「１１月１３日の国会・衆議院総務委員会で森本議員（自治労協力国会議員）の質問に対して、鳩山総務大臣が『人件費は、自治体財政悪化の主たる要素ではない』と答弁したことを踏まえた対応をお願いする」と要請して重点課題の意見交換（交渉）を締めくくった。
北海道保健福祉部では、平成１８年２月に策定した「民間開放推進計画」に沿って、各出先機関の見直しを進めています。 衛生学院及び道立の高等看護学院（旭川・江差・紋別・網走）についても、この計画による見直し対象機関となっていることから、今回、廃止を前提として「衛生学院及び高等看護学院のあり方」（素案）を、道議会に報告しました。
この素案に対して、広く道民の「衛生学院及び高等看護学院のあり方」（素案）対する意見募集（パブリックコメント）を１２月２６日まで、求めています。
意見書の作成にあったっては、意見例をご参考までに添付いたしますのでご活用ください。ただし、従来この種のパブリックコメント集中に当たって、
「参考記入例」どおりの内容や内容の抜粋で提出されている事例も散見されますので、あくまでも「記入例」を参考として、提出者の意見や思い、地域の実情などを加味して提出してください。
また、送信元のファックス番号が同一の場合、団体としてまとめて1件としてカウントされる場合がありますので、ご留意下さい。
さらに、意見書をＥメールで送信される場合も、同じアドレスからの送信ですと、複数の意見を添付しても、一件としてカウントされますので、ご留意下さい。
詳しくは、下記文書をご覧下さい。
道本部総合政策局発大１１７号をダウンロード
１２月１７日、「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会、道平和運動フォーラム、後志フォーラムは、地元４町村（泊村、神恵内村、共和町、岩内町）に対して、①国策にとらわれることなく、独自の判断を行うこと、②住民への説明を自治体として開催すること、③意識調査や住民投票などを行うことなど拙速な判断を行わないよう４町村の首長に対して申し入れを行いました（資料１参照）。それに対して多くの首長は、慎重に検討するとの態度を示したものの、①安全性については「最終報告」で結論は出ている、②住民の意向については、住民の代表である議会での議論で十分である、③今後議会の論議を経て首長として最終判断を行うなどの計画受け入れを前提とした極めて不当な回答に終始しました。
１２月１９日、北海道は、岩内原発問題研究会（代表斉藤武一）による公開質問状に対して、①道議会での論議、②地元４町村の意向、③安全協定の趣旨などから適切に判断するとの回答を行いました。また、道議会は、道議会民主党が知事に対して慎重な議論を行うよう要請を行うとともに、来年１月には参考人招致による集中審議を予定しており、経済性や必要性について一定の議論を行うこととしています。
そのような中、１２月１９日、泊村議会原子力発電所対策特別委員会（高谷進委員長）は、泊３号機でのプルサーマル計画容認を全会一致で決め、牧野泊村長に対して報告しました。この泊村議会による計画承認は、有識者検討会議が「最終報告」を取りまとめた１４日から、わずか５日後に、地域住民への「最終報告」の説明すら行うことなく、住民の安心・安全を犠牲にするとともに、議会内での慎重なとりあつかいを求める声を多数の原発推進派の数の力で封殺し、国や北電に追随した暴挙です。
さらに、牧野泊村長は、議会報告を口実に「プルサーマル計画」を容認する姿勢を示していることは、断じて容認できません。泊村の先行については、他の３町村からも「あまりにも拙速」「配慮なさすぎる」など批判がなされています。
道民のみならず地元住民の意向すら無視し、一方的に地元４町村が容認判断を強行することは、国からの関与によらず、地方の住民の意志に基づき行うという地方自治の否定につながり、道民の健康と安全を危険にさらし、北海道の豊かな自然を脅かすことになります。
以上の情勢から、別紙ファイルの打電行動を要請します。緊急の要請ですが、積極的な取り組みをお願いいたします。
本日の衆院予算委員会で、
定額給付金について、
麻生総理等に質疑をすることになりました。
予定時刻は１７時から１７時５０分で、
NHKで生中継の予定です。
昨日から、その準備に奔走しています。
昨年末より全道の自治体において、給与等の独自削減の提案が次々と出されはじめている。
道本部は、地方本部と連携し単組事情を踏まえながら対応を進めている。
現在、留萌市においては、市立病院の不良債務が３５億円に及び、自治体財政健全化法によって「財政再生団体転落」の危機にあり、その回避に向けた議論を継続してきた。
昨年度においては、新たな経営健全化計画の策定など、市当局における十分な説明責任が果たされなかったことから継続協議となり、０９年度に向けて１０月に労使交渉が再開された。
提案内容は①給料２０％削減（平成２１年度から７年間）②給与構造改革に伴う現給保障の廃止と住居手当の国公準拠（持家）③旅費（日当）の見直しなど、その他、民間委託・指定管理者導入など多岐にわたる内容となっている。
現地においては、年末・年始もなく職場対策に追われ、特に病院職場の組合員の動揺が強く、また、管内の拠点病院としての役割を継続できるかどうかの瀬戸際の攻防が続いている。
留萌市当局は１月２０日の臨時議会において、条例提案を視野に入れており、該当単組としては１月１３日（火）に１時間スト戦術を配置して交渉を進めていますが、厳しい市の財政事情を背景にした提案となっていることから、交渉は極めて緊迫した状況となっている。
道本部青年部・女性部では、各単組、総支部から留萌市労連にむけて本日まで、激励文を送る取り組みを実施している。
また、１月８、９日の両日開かれた２００９春闘討論集会で、道本部は、該当する留萌市労連に対する、激励行動（地方本部毎の檄布の作成）を取り組んだ。
檄布は、道本部春闘討論集会に参加する単組の組合員に協力いただき、留萌地方本部の高野副委員長に手渡した。
【画像】代表して１３枚の檄布手渡しているのは、空知地本大友副委員長（左）。右が高野副委員長
檄布の中には、空知地本管内の岩見沢市職労、砂川市職労、深川市職労からのものもある。
上下の画像はクリックすると大きく表示されます。
２月２日、岐阜県当局は、岐阜県職員組合に対し、突然に職員の賃金カット（管理職６％、非管理職４％）の一方的な提案（詳細につきましては別紙を参照願います）を行いました。これに対して緊急の抗議打電を下記の要領により行いますので、取組みを願します。
２月「１０日までの取り組みです。
泊原発３号機でのプルサーマル計画に反対するとりくみについては、団体署名や打電行動などの各種とりくみをお願いしているところです。
北海道が、プルサーマル計画の是非について判断する前提となる地元４町村の動向は、すでに泊村、神恵内村の議会が容認を決定しているものの、岩内町と共和町では継続して議論が進められています。
岩内町、共和町においては、２月中旬頃までには原発問題特別委員会を開催し、最終的な結論を得る見通しとなっていることなど極めて重要な局面を迎えています。
このような状況から、道フォーラムは、地元後志フォーラムとの協議の結果、緊急ハガキ送付行動を行うこととしました。
道本部としても運動の趣旨を理解し、時間のない中でのとりくみとなりますが、各地本・単組・総支部におかれましては最大限の取り組みを行うようによろしくお願いします。
「泊原発３号機でのプルサーマル計画に反対するハガキ送付行動」の送付先氏名の一部訂正について、平和運動フォーラムから訂正とお詫びが届きました。
「プルサーマル計画」に反対するＦＡＸ文書の中で岩内町議会の原子力発電所問題特別委員会委員長名に誤記がありました。お詫び申し上げると同時に、下記のとおり訂正させていただきます。
記
【誤】（２）岩内町議会 議長 宮越 進 宛
原子力発電所問題特別委員会委員長 長井 明 宛
↓
【正】（２）岩内町議会 議長 宮越 進 宛
原子力発電所問題特別委員会委員長 永井 明 宛
平和講座は、２００３年６月に成立した有事法制の狙い、「平和憲法の精神に沿って自衛隊問題を解決するための平和基本法」、さらに憲法の平和主義の意義、国連平和維持活動において日本が果たすべき役割について学習を深める場と位置づけ、２００２年に開催し２度目の講座となった。
今回の講座は、憲法の前文と９条を中心とする積極的平和主義を支持する立場から、憲法と自衛隊の存在という現実を解消するために「違憲状態の自衛隊を再編・縮小する」ための第３次の政策提言である「平和基本法」及び鳩山連立政権が誕生し、憲法理念に沿った日本の安全保障政策をどう推進するべきなのか、について学習・議論を深める場と位置づけ開催した。
講演は、「憲法理念に沿った日本の安全保障政策とは〜９条で政治を変える平和基本法に学ぶ〜」と題して、軍事評論家の前田哲男さんから講演を受けた。
【画像】軍事評論家の前田哲男さん
詳細は下記をご覧下さい。
講演内容をダウンロード
１２月２日、北海道自治労会館で団結集会北海道実行委員会が結成され、道本部青年部長の牧野長武さんが実行委員長に就任し、全国の多くの仲間と学習・交流することを確認した。
現在の情勢として、日本経済は雇用情勢が悪化し、消費を低迷させ物価が下落するという「負の連鎖」が顕著になっており、完全失業率は２００９年７月現在で５．７％と過去最悪を更新し、失業者は３５９万人と1年前に比べ１０３万人も増加した。
また、米国発の金融危機に端を発した１００年に１度と言われる世界同時不況は、日本にも例外なく景気低迷をもたらし、企業は外需の収益悪化・受注減少や株価の大幅下落、急速な円高から、製造業を中心とした生産調整や、資本の再編・統合、非正規労働者を中心とした「派遣切り」「雇い止め」、中小企業を中心とした連鎖倒産が進行した。
こうした厳しい情勢だからこそ、２月１３〜１４日群馬県・水上温泉に全国の労働者が集まり、第４３回全国青年団結集会で企業・産別の枠を越えて仲間の声から団結と連帯をしていこう！
※参加最終申込み日は１月１３日です
また、昨今の的確な春闘情勢・多産別の職場実態・仲間の声が書かれている「春闘リーフ」と、２０１０春闘を全国の仲間とたたかい抜く決意を表す「団結ボールペン」の販売が始まった。
例年以上の購入に向けて地本・単組・総支部で議論していこう！
以上
１２月８から９日までの日程「２００９自治労青年女性オキナワ平和の旅」が開催され、北海道本部青年部・女性部からは７人の仲間が参加している。
【画像】左から斉藤さん、高田さん、干場さん、工藤さん、上島女性部長
集会１日目の８日は、沖縄県本部からの課題提起、九州・沖縄平和教育研究所の西尾達さんから『歴史の修正に抗するために』という講演の後、実際にひめゆり学徒隊として戦争体験者から「ひめゆり学徒として 私の沖縄戦」と題した講演を受けた。
【画像】戦争体験者の講演を受ける参加者
午後からは、フィールドワークが行われ、地元沖縄県本部の仲間がガイドをつとめ、「クマヤーガマ」「道の駅かでな」「辺野古」などを回り、戦争の悲惨さや、オキナワの現状を学んだ。
フィールドワーク中にも、上空を飛び交う戦闘機の轟音のすごさに、改めて基地のあるマチの大変さを体験しました。また、実際に「ガマ」に入り戦争体験者から当時の話を聞き、戦争の悲惨さ・恐ろしさも痛感した。
【画像】全道から集まった激励文を渡した
なお、基地移設反対を訴え、地元の住民を中心に座り込み行動が続けられている辺野古では、道本部青年部・女性部で取り組んだ激励文、青年９５単組１２０枚、女性１６単組７５枚、計１９５枚を工藤さん(余市町職労)が代表し現地で座り込みを続ける住民の方へ手渡した。
本日９日は、平和記念公園（糸満市）へ行った後、総括集会が開催される。
１２月７日付けで報告した、「時間たりない！春闘勝利！自治労青年女性中央・地連別春闘討論集会 」について、ベアーストーンさんのコメントにあった、集会での主な発言と北海道本部青年部の発言、部長集約他県本部の報告します。
今後も迅速な情報提供に務めますのでよろしくお願いします。
１２月１２日、砂川市地域交流センター「ゆう」で空知地方本部青年部定期総会、女性部定期総会がそれぞれ開かれた。
青年部総会は、柳沼青年部長のあいさつを受けた後、来賓あいさつで小平衆議院議員、稲村道議会議員、浅野空知地本副委員長、牧野道本部青年部長が行った。
また、空知地本青年部では、自分たちの実態や思いを国会議員に伝えるため、小平議員への意見書、檄布を取り組んでおり、総会の場で柳沼青年部長から小平議員に手渡した。
【画像】小平衆議院議員に檄布を渡す 柳沼 前青年部長
その後、一般経過報告、２００９年度運動の総括、２０１０年度運動の方針が提起され、全体で承認した。
各単組からの活動報告では、「稲村道義を講師に招き政治学習会を行った」「グループ制について学習会で話し合い、当局に提言を出した」「クリスマスの日にサンタの格好をして、町内の子どもにプレゼントを配っている」など、学習会やレク、地域活動の取り組みなどが報告された。
総会の最後には、大舘新青年部長が「現在の青年層の置かれている状況は依然として、厳しいものがあるが、政権交代の実現や職場では新規採用が多少増えている状況などのよい動きがある。地本・単組で一丸となりがんばっていこう」とあいさつをし、力強い団結ガンバロウで総会を終了した。
その後、交流会が開催され、日頃の不満など出し合い話しあった。
【画像】空知地本青年部新役員あいさつ
１２月１１日（金）〜１２日（土）北海道青年会館で開かれ、３６人が参加した。
はじめに、道本部川本書記長が確定闘争の各単組状況報告と今後の対応、衛生医療評議会の組織強化、最後に第２２回参議院選挙闘争への病院職場の協力が必要と、衛生医療関係職場の取り組みの強化の必要性も含めあいさつした。
道本部提起に続き、第１講座では道本部衛医評議会事務局次長平野弘輝さん（木古内町職労）が「公立病院の財政課題」について、木古内町立病院を例に講演した。
第２講座は道消防協・栗栖次長から「消防による救急医療の現状」として、函館近隣の救急の現状と病院職場への要望と協力の状況と課題について講演した。
【画像】道消防協・栗栖次長
２日目は、第３講座＝道本部組織拡大推進室松岡事務局長が「衛生医療職場の組織強化の必要性について」、病院職場の正規職員はもとより非常勤職員をも含めた組織強化の重要性を講演した。
第４講座＝本部衛医評木村議長（全道庁労連胆振総支部）から「医療職場の情勢」について講演した。最後に、道本部衛生医療評阿部議長から、「今回の道本部学校は、評議会としての組織強化課題から病院財政の仕組みまで、幅広い課題について学習し理解を深めることができた。参加した一人ひとりが、単組職場に帰ってから問題意識を持ち続け、さまざまな問題や課題に取り組みむ姿勢と、単組・地本・道本部へと情報集中をする発信源となって、困難な状況を乗り越えていこう」とまとめを行い、今後の衛生医療評の組織強化に向け、衛生医療評議会全体で取り組むことを確認した。
１２月１２日（土）北海道青年会館で、３８人が参加し北海道医療第１７回定期総会が開かれた。
【画像】総会へは３８人が参加した
冒頭、渡部議長（亀田病院労組）がこの１年間の総括と、さらなる団結で地域医療を守ろうとあいさつした。
つぎに、来賓の連合北海道坪田総合政策局長が「連合北海道の地域医療を守る取り組み」を講演した。
坪田局長は、「この間の連合北海道の取り組みとりわけ、地域医療シンポジウムと地域医療を守る立場での道政への要求に際し、北海道医療各単組、組合員への協力に感謝したい」と話した。
また、講演の中では、北海道の地域医療のあり方、さらには今後の北海道の地域医療に関する道への責任追及、また、連合北海道の地域医療をまもる取り組みへの協力要請も含め話した。
【画像】連合北海道坪田総合政策局長
その後、一般経過報告、決算、監査報告、予算、１０年度方針が全員一致で確認した。
最後に、新議長の中村武志（協会病院労組）議長から、北海道医療の今後一年の取り組みの決意が示され、団結ガンバローで閉会した。
【画像】地域医療を守るため、中村新議長のもとガンバロウ
【２０１０北海道医療新体制】
議 長 中 村 武 志 （協会病院労組）
副議長 阿 部 茂 美 （自治労旭川市病労）
副議長 斎 木 敏 博 （協会病院労組）
副議長 渡 部 基 久 （亀田病院労組）
事務局長 小 林 一 司 （自治労北海道本部）
事務局次長 各地区医療選出
１２月１９〜２０日、札幌市ホテルユニオンで連合北海道青年委員会第１３回ユースラリーが開かれ、９地区１３産別５７人（うち自治労１７人）が参加した。
今回のユースラリーは、「政治」をテーマに開かれ、民主党北海道の企画局長・松井豊さんを講師に招き、民主党マニュフェストについて説明を受けた。
【画像】民主党マニュフェストを説明する松井企画局長
講演では、「マニュフェストでの一番の重点は、最初に書いてある５原則５策であり、脱官僚、地域主権など、政治のしくみを抜本的に変えること」などの話がされた。講演後の質疑では、「地方自治体では財政難を理由に、人件費合理化も横行している。地方交付税の増額をしてほしい」など、５本の質問・要望が出された。
【画像】さまざまな単産の職場状況が話された。
その後、グループデスカッションで講演の感想や職場の状況を話し合い、全体交流会を行って１日目の日程を終了した。集会２日目には各グループからの報告と委員長集約を行い、渡邊修吾青年委員長（前道本部青年部長）の団結がんばろうで集会を終えた。
参加者からは、「脱官僚・地域主権が大きな意味を持つことがわかった」「講演で、現場の意見をどんどんほしいというのが印象的。政権交代で自分たちの声も伝わりやすくなったと思った」などの感想が出された。
ユースラリーの終了後、９地区１３産別６１人（自治労１８人）の参加で第17回総会が開かれた。
総会では、渡邊青年委員長のあいさつ、来賓の連合北海道組織労働局長の渡邊直志さんからのあいさつがあり、その後、２００９年度活動報告、２０１０年度運動方針の提起がされ、質疑・討論では質疑・討論では１０本の発言が出された。
【画像】発言する稚内地区連合・橋本代議員
発言の中では、「地区青年委員会で政治学習会を開催してきた（名寄地区）」「メーデーに青年委員会でコーヒー販売をした（函館地区）」「仲間とのつながりをテーマに声かけをがんばった。結果、ボーリング大会に７０人、平和学習会には４０人の参加があった（釧路地区）」など、各地区の取り組みの報告がされた。
自治労からは、牧野青年部長から政治闘争について、「道本部青年部では、『政権交代により世の中変えたいシート』を取り組み、日ごろの生活・職場の実態や思いを国会議員に伝えてきた。この取り組みを通じ、政治を身近に感じた。自分たちから声を出していこう。との声も出されてきた。あらゆる課題が政治に結びついている。青年の主体的な行動を展開するためにも、選挙ありきではなく、学習の強化などの日常的な運動の積み重ねが必要」と発言してきた。
【画像】牧野・新連合青年委員長の団結ガンバロウ！
質疑・討論の後には、渡邊委員長からの答弁を行い、全体で活動報告・方針を承認した。その後、役員改選を行い、下記のとおり新役員体制を確認した。
自治労から連合青年委員長に、牧野青年部長、連合青年委員会幹事に國島書記長を選出している。
えさきたかし新年あいさつ(メッセージ)です。各地方本部・単組での旗開き・新年集会などにご活用ください。
道本部は、１月８日、９日の両日、札幌市・自治労会館で「２０１０春闘討論集会」を開き、１２２単組・総支部、２９４人が参加した。（男性２６１人、女性３３人～１１％）
【２０１０国民春闘討論集会議案】
２００９秋期闘争中間総括（案）をダウンロード
２０１０当初予算闘争方針（案）をダウンロード
２０１０国民春闘方針（案）をダウンロード
冒頭、山上委員長は、昨年1年間の地本、単組、総支部における組合員のたたかいに感謝の言葉を述べた。その上で、「我々は大変厳しい道内経済の下で２０１０春闘を闘うことになる。春闘アンケートの結果からみても生活悪化の状態の固定化がうかがえる。この春闘を契機に改めて正規、非正規を問わずに労働者総体の賃金、労働条件を改善していき、連合、自治労がめざす労働を中心とする福祉型社会の実現をはかっていかなければならない」と述べ、労働基本権問題について「労働協約締結権の付与の議論が進められているが、政権交代により争議権の付与の問題も惹起してきている。いづれにせよ人勧体制からの脱却がはかられることは間違いなく、単組・総支部の闘争態勢の確立、交渉力を一層高めていくことを早急に進めていかなくてはならない」と述べた。
さらに、政治情勢について「自らの闘いによってつくりあげた現政権をしっかり支え、発展させていくという立場にこれからも立ち続けたい。地方財政の確立、医療・福祉など、これらの前進にむけ意見反映を行っていく」と強調した。
最後に「今年の参議院選挙では政権の基盤をしっかりとさせ、自治労の政治的影響力を保つ意味でも、負けられない重要なたたかいになる。比例代表、組織内・協力予定候補の「えさきたかし」の圧倒的勝利をなんとしても勝ち取ろう」と決意を述べ参加者に訴えた。
１日目の基調講演Ⅰは、自治労中央本部松本敏之総合労働局長が、「２０１０自治労春闘方針（案）と公務員制度改革について」と題し講演した。
引き続き成川秀明連合総研客員研究員が、基調講演Ⅱ「日本の労働者生活の現状と今後の賃金改善闘争の課題」について講演した。
その後、櫛部賃金労働部長が道本部提起をして、全体討論を行った。
1日目、基調講演、全体討論の詳細は下記をご覧下さい。
基調講演、全体討論をダウンロード
２日目は、２つのコースに分かれ、１．討論コース、２．学習コース（２－Ａ～２－Ｃまで）それぞれの課題で討議した。
詳細は下記をご参照下さい。
１．〈討論コース〉
各単組三役を中心にした春闘方針討議をダウンロード
２．〈学習コース〉
「公契約条例の意義」をダウンロード
２－Ａ「メンタルヘルス対策」
「労働組合におけるメンタルヘルス」をダウンロード
２－Ｂ「臨時・非常勤等職員の課題」
臨時・非常勤等職員の組織化に向けてををダウンロード
２－Ｃ「公契約条例について」
①旭川市の「公契約に関する方針」、②連合北海道の今後の取り組みをダウンロード
全体集約は下記をご覧下さい。
全体集約をダウンロード
米国海軍第七艦隊の旗艦である「ブルーリッジ」が、２月５日に小樽港への入港を計画しています。
たび重なる米軍艦の民間港入港は、民間港を準軍港として固定化し、「日米新ガイドライン」による自治体協力をなし崩しに進めるものであり、自治体に軍事的役割を求めるものです。
さらに、巨大軍艦の寄港は、商業港の経済活動に大きな支障を発生させ、港湾労働者をはじめ、関係者に不利益が生ずるおそれがあります。
連合北海道並びに小樽地区連合は、道知事・小樽市長・在札幌米国総領事館に対し、入港中止の申し入れ等を行うこととなっており、自治労としても、下記要領で「道・小樽市への寄港拒否要請」、「米国への寄港反対・抗議」の打電行動（電報・レタツクス）を取り組むこととします。また、中止要請を無視して入港した際は、現地抗議集会へのご参加を要請します。
３月２日～３日に開催される、「2010年度全国情報宣伝セミナー」の参加者申し込みが始まりました。
昨年度は、政権交代が起こった中で、これから「どう考え、どのように運動をすすめるか」が重要になってきており、多くの仲間に情報を共有するためには、教宣活動が今まで以上に重要になってきています。
このセミナーは毎年、各専門分野の講師を招き、単組・総支部における教宣技術の向上を目的としています。また、こうした技術は、職場でも活かせますので、ぜひ参加に向けた議論を単組・総支部でお願い致します。
詳細は下記をダウンロードしてください。
苫小牧市では４年間に渡り、財政を理由とした４．１％もの独自削減が行われ続けてきた。
１月１９日、市当局は、改めて苫小牧市労連に対して財政状況を理由に、①給料月額１．６％の独自削減、②２００９賃金確定闘争で継続協議とした持ち家手当の２，５００円引き下げおよび交通用具利用者の通勤手当を国公どおり引き下げ（あわせて０．３％相当）の、１．９％削減の提案があった。
４年間の約束を、結果として白紙に戻す今回の提案に対し、自治労北海道本部として苫小牧市労連の要請で、支援と、独自削減継続提案の見直しを求める市長への打電行動を、全道各単組・総支部から集中的に行うこととします。
特段のご協力よろしくお願いします。
～当面する取り組みおよびストライキ批准投票の実施について～
2010道本部春闘方針については、２月３日開催の道本部第111回中央委員会で確認・決定いただいたところですが、当面する具体的な取り組みの推進について次のとおり指示しますので、各単組における取り組みの強化をお願いします。
すでに、1月３１日お伝えした、「えさきたかし」のオリジナル待受の、具体的な操作方法などについて、本日ＦＡＸ情報を発出しています。
下記に添付しましたので、ぜひ設定をお願いします。
またメルマガの登録もあわせてお願いします。
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えさきたかしオフィシャルモバイルサイトの概要
・「今週のえさき」コーナーで、えさきの動きが分かります。
・「メルマガ」に登録していただくと、えさきからメールマガジンが定期的に届きます。
・2種類の携帯用待受け画像がダウンロードできます。（名前を忘れても、いつでもチェック可能）
①時間連動型：小さな「えさき」が時間に応じていろいろ動き回ります。
②シンプル・カレンダー型：月ごとにカレンダーが自動的に変わります。
・みなさんからテーマを募集して、思いや意見を出し合う「ひとこと会議」を開催します。（不定期、企画中）
・えさきたかしに対する「政策要望」を受け付けています。（別発文 政策カード参照）
道本部は２月１７日午前９時３０分、北海道市町村課に「２０１０年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する重点要求書春闘要求書」、「２０１０年度男女平等社会および職場における男女平等の実現に関する統一要求書」（参考資料として）を提出した。
冒頭、藤盛副委員長は要求書を手渡し、「政権交代後、初の春闘となる。２年後の人勧制度廃止を見据え、各市町村単組でも今春闘に取り組んでいる。道本部春闘アンケートでは７割を超える組合員が生活苦を訴える現状にある。連合はベア要求を掲げてはいないが、官製ワーキングプア等非正規労働者を含めて、労働者総体の賃金・労働条件の改善をめざしている。自治労道本部は民主党が掲げる時給１，０００円を自治体における最低賃金要求額とした。北海道としてもいぜんとして厳しい状況下にある市町村の実態をふまえ、要求の趣旨をご理解いただきたい」と申し入れた。
その後、櫛部賃金労働部長が１７項目の重点課題について趣旨説明を行った。
今後は、３月１日までに回答を受け３月８日（月）に話し合いを行う予定としている。
【画像】北海道市町村課へ要求書を手渡す、藤盛副委員長（左）
道本部は２月１８日に町村会、市長会へ「２０１０年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する重点要求書春闘要求書」、「２０１０年度男女平等社会および職場における男女平等の実現に関する統一要求書」を提出した。
冒頭、藤盛副委員長は要求書を手交し、「公務員制度全体の設計については現時点では不明だが、２０１２年の人勧制度の廃止、労働協約締結権付与を見据え今後の労使交渉のあり方を模索する今春闘となっている。今後、人勧によらない労使決着になっていくであろうが、近隣市町村の水準が大きく影響しあうことが考えられる。町村会、市長会という全体を統一している立場としても一定の役割を果たしていっていただきたい。また、消防職員の団結権付与に向けた政府検討会が1月に設置され、自治労としても組織化に向けた対策を行っている。今回の要求の内容についてもご理解をいただき、今後も積極的に情報交換を密にしながら健全な労使関係を推進していきたい」と申し入れた。
その後、櫛部賃金労働部長より１６項目の重点課題について、伊藤組織部長から男女平等の実現に向けて、各市町村でも実効性ある取り組みに向けて協力を要請した。
市長会は「要請の趣旨は理解する。自治体での給与独自カットは、地方をめぐる厳しい状況下でせざるを得ない現実にある。使用者側も苦悩していることを受け止めていただきたい。今後の労使関係で都市間での格差が生じることは問題に思っている。今後の議論に注視していきたい」と話した。
藤盛副委員長は「連合は非正規労働者の均等待遇を求めており、自治労も自治体での官製ワーキングプアの解消に向けたキャンペーン展開し待遇改善をめざしている。各自治体へ要請書を提出するなどの行動も展開することになっているので、ご協力をお願いしたい」と要請した。
【画像】町村会
【画像】市長会
本日１７時、大会を終えた恵庭市職労新執行部の皆さんが来局した。
大西新執行委員長は、「今まで地区連合事務局長の任務を担ってきましたが、皆さまには大変お世話になりました。昨年の賃金独自削減の際には道本部のご指導を受け、たたかってきました。結果は納得のいくものではありませんが、これからもたたかいつづけますので、よろしくお願いします」とあいさつした。
【画像】左から大西委員長、林副委員長、堀越副委員長、粟野書記長、岡田書記次長
２０１０春闘は、３月２日から重点交渉期間に入り、３月１２日の山場に向け交渉がスタートします。すべての単組で、質の高い公共サービスの実現に向けた取り組みを強化しよう！
道本部現業公企ニュースのダウンロード
本日の道本部役員逮捕報道についての道本部コメントです。
３月１１日、道本部は２０１０春闘要求について道から回答を受け、重要項目について道市町村課からの見解を求めた（回答内容は別紙参照のこと）。道本部からは藤盛敏弘副委員長他５人、道市町村課は吉田 隆課長他２人が対応した。
冒頭、藤盛副委員長は「今年も春闘期に入り、民間大手組合も要求書を提出し、交渉が本格化してきている。自治労も明日１２日を対自治体闘争統一行動日と設定し、２９分時間内くい込み集会を配置している。厳しい経済情勢は私たちも重々承知しているが、この間の政府や経営陣の弱者切り捨てのやり方は断じて許すことはできない」と述べ２月１７日に提出した重点要求に対する回答（３月１日）の内容について説明を求めた。
詳細は下記をご覧下さい。
道本部ＦＡＸ情報ＮＯ１０８号をダウンロード
先日政府は「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を開き、地球温暖化対策基本法案を合意しました。
鳩山政権が２０２０年までに温室効果ガスの排出を２５％削減とする、構想自体は評価されるものですが、その構想を支える「地球温暖化対策基本法案」には、多くの問題点が含まれています。特に温暖化対策の中心となるべきエネルギー政策の中で原発の取り扱いについては問題です。
原子力発電を地球温暖化対策に据えることは、風力や太陽光等の自然エネルギーの活用や、省エネ対策を遅らせ、むしろ温暖化を進めてしまう恐れがあります。
そうした観点から、原水禁が「地球温暖化対策基本法案に対する声明」を出しましたので、お知らせします。
本日、３月３１日で査定員の渡辺隆さん、門田哲雄さんが退職しました。
道本部書記局内にある石狩地方本部の臨時書記だった藤澤麻生美さんも２年６ヵ月の勤務を終え明日から別な職場で働きます。
渡辺さんは１９８５年の採用で２５年間勤務。門田さんは２００１年採用で９年間勤務しました。
山上委員長が、「それぞれ長きにわたり、特に共済運動を担っていただき心から敬意と感謝を申し上げます。健康で第２の人生をお過ごし下さい。近くにお寄りの際は、ぜひ、近況を知らせ下さい。残されたも者も、お２人の分頑張って行きます。大変ご苦労さまでした」とねぎらいました。
渡辺 隆さん
渡辺さんは、「いよいよ今日で退職ですが、まだまだ定年退職の実感がありません。明日からは毎日がサンデーです。２５年間色々ありました。沢山話すことを考えていましたが、胸がジーンとします。皆さまもお元気でお過ごしください」とあいさつした。
門田哲雄さん
続いて、門田さんは、「明日から仕事がなくなります。趣味も多くないですが、あまりあせらず気負わず、のんびりやってみようと思います。人生の最後の仕事が今日で終わり、感無量です。本当にありがとうございました」とあいさつした。
最後に、長きにわたる労苦を書記局全員の拍手で送りました。
単組の皆さま、大変お世話になりありがとうございました。