組合員専用（過去記事）

■ 単組・地本と一体で組織強化と拡大を進める

臨時・非常勤等職員をはじめ、公共サービス民間など、すべての公共サービスを担う労働者を組織化し、賃金労働条件の改善とサービスの質を高める運動を進める。 また、市場化テストなど、自治体を取り巻く多様な情勢に対応する組織の対策を強め、特に給与制度や独自削減に関しては重点的な対策を行う。

■ 労働条件の維持改善と労働基本権の確立めざす

賃金・労働条件・雇用などすべての分野で均等待遇と公正な労働基準を実現する。 また、地方公務員の給与が、これまでの国公準拠から遊離する方向に対しては、自治労の第２次賃金政策に沿って、自治体職員の標準的な給与の明確化をめざす。

■ 自治体財政確立、真の地方分権をめざす

地方固有の財源である交付税の削減や強制的な市町村合併など、自治体の存続を否定する動きに対し、公共サービスを確保・提供するための財政確立に向け取り組む。 また、公共サービスが社会的セーフティーネットの役割を果たせるよう、質と水準を確保する取り組みを進める。

■ 平和憲法の理念を実現し、平和と人権を守る

海外派兵の恒久化をめざす動きや教育基本法の改悪、共謀罪など戦争に道を拓く法案を許さず、憲法の基本理念の堅持を求め活動する。

■ 民主・リベラルの総結集で政権交代へ

自民党の進める一部の人間の利益追求や、労働組合の弱体化に抗し、真の地方分権、住民のための公共サービス確立を進めるため、国民生活を重視、具体的政策を実現できる政党として、民主党を軸に民主・リベラル勢力の結集が求められる。 連合への結集と、住民との日常的な連携、さらに、ひとりひとりの主体的・積極的な参加を基本に、創意工夫ある取り組みで、07政治決戦に勝利し「あいはらくみこ」組織内参議誕生と、政権交代の実現をめざす。

■組織拡大を大胆に取り組み、自治体・自治体関連・民間労働者のさらなる自治労結集をはかり、男女がともに担う自治労北海道づくりを単組・地方本部・道本部が一体となって進めます。

■雇用確保、賃金・労働条件の維持・改善及び労働基本権の確立をめざします。

■自治体財政を確立し、真の地方分権をめざします。

■平和憲法を守り、米軍再編による日米軍事一体化に反対し、軍縮・平和、反核・脱原発、人権を守るたたかいを進めます。

■民主党を基軸とした民主・リベラル勢力に総結集し、解散・総選挙において政権交代を実現させます。