組合員専用（過去記事）

【賃金労働局】　６月13日
「認定こども園」法案成立、10月施行。今後、道が認定基準を作成

「認定こども園」法案が9日午前、参院本会議で採決が行われ、社民、共産両党を除く賛成多数で、政府提案どおり可決、成立した。本年10月１日に施行される。

連合は、第７回中央執行委員会（4月13日）で確認された対応方針に基づき、衆参両院段階で民主党と連携し、法案の修正を求めるとともに、法案では明確になっていない点を明らかにするよう努めてきた。

その結果、0～2歳児の受け入れを認定要件とすることとについて、法案の修正は得られなかったが、待機児童の解消について「一層の努力をする」ことが附帯決議に盛り込まれた。

また、法律の見直し規定を3年程度に前倒しする修正も実現しなかったが、幼稚園就園奨励費の適用拡大や文部科学省と厚生労働省の「総合化」など、具体的な検討事項が大臣答弁や附帯決議で示された。

法案では明らかにされていなかった、選考基準の明確化は、「保育に欠ける子どもの入園について公平・公正な判断がなされるよう適切な措置を講ずること」、職員配置基準は「改善・充実に向けた検討を進めること」、職員等の質の確保では、「研修に積極的な支援を行う」ことや免許・資格の「併有を更に促進すること」が、それぞれ附帯決議に盛り込まれた。

都道府県と市町村の連携についても、「連携を促す」ことや市町村を通じた認定事務の検討などが、文科副大臣から言明された。しかし、利用料についての家計配慮については、保育所型を「保育に欠けない」子が利用する場合の負担軽減策の検討は大臣答弁や附帯決議で確認されたものの、地方裁量型を含めた負担軽減までは示されなかった。

また、開示情報の具体的な内容や苦情処理窓口の設置、特例認可を与える場合の期限については、審議過程で明らかにされなかった。

今後、文部科学省と厚生労働省は、省令の策定、通知や都道府県の認定基準の参考となる国の指針の作成を行い、都道府県が10月の施行までに認定基準を条例で制定することになる。

連合は、省令、通知、指針等の策定にあたり引き続き意見反映に努めるとともに、都道府県の認定基準作成にあたっての取り組みの手引きを作成し地方連合会に示すなどの取り組みを進めていく。

【認定こども園】
幼稚園、保育所そして子育て支援機能を一体的に提供する施設

【政治政策局】　６月21日
「市町村合併推進構想(案)」で道に申し入れ

道本部は、「北海道市町村合併推進構想(案)」に対する道への申し入れを、6月21日に道庁赤レンガ庁舎で行った。

申し入れには道本部から友利・小原両副委員長はじめ７人、道側からは地域主権局長らが対応した。

道側は「①今回の構想は道の考え方としてまとめたものであり、組合せは客観的なもの。②広域行政に対する支援は道も行っており、これからも支援していく。③組合せは全市町村を対象にしたが、合併地域は考慮した」と述べた。

道本部からは「本来、合併後の検証が重要にもかかわらず、新たな組合せを提示することは、市町村の意向を無視している。」と追及。
「合併は財政問題が優先となるが、合併しても財政が好転するとは限らない。組合せに入ることを拒否した自治体を入れることは、やはり自治体の意向を無視している」と反論した。

道側は、「合併の検証をしながら、新たな議論のスタートとすべき。財政問題で合併困難な地域については、新たな組合せも考えて欲しい。あくまでも市町村の判断は尊重する」と答えた。

最後に道本部からは「全支庁に合併支援グループを設置するが支庁間の競争とならないよう十分配慮すること。」を強く要請、申し入れ事項には、道議会閉会後に文書で回答することを確認した。

【政治政策局】 7月10日
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に対する自治労見解

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（以下、「骨太方針2006」）が7月7日、閣議決定された。その内容は、今後10年を「新たな挑戦」と位置づけ、
①持続的かつ安定した経済成長をめざし、競争力の強化をめざす
②財政健全化へ向けて「歳出・歳入一体改革」の策定と具体化に全力を尽くす
③国民の不安感や安全・安心への強い関心などを踏まえ、安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現
を優先課題に掲げている。

とりわけ、骨太方針の焦点である「歳出・歳入一体改革」は、2011年までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を至上命題としている。
しかし、歳出削減の内容は、公共サービスの質と水準を確保する議論が置き去りにされ、数合わせの内容となっている。
格差が拡大、リスクや将来不安の蔓延を踏まえれば、「国民に安心・安全・信頼」を保障する政府・自治体を確立することが最優先の課題であり、「持続可能な日本社会」こそがめざすべき方向である。
　
（１）地方財政については、歳出削減努力として地方公務員人件費の削減、地方単独事業は現在の水準以下に抑制、一般行政経費は2006年度と同水準を掲げ、そのうえで地方交付税は①現行法定率の堅持、②安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保、などの一体的な検討を行う、としている。

交付税は、2011年まで交付税総額を固定化するという当初案を撤回させ、一般財源の総額確保が明記されたことは、この間の取り組みの成果である。
しかし、総人件費の削減や地方単独事業の抑制を明記したことは容認できない。引き続き、地方の安定的な財政運営を実現する一般財源の確保に向け取り組みの強化が必要である。

（２）「公務員人件費」は、「更なる改革」を断行し、2011年度時点で2.6兆円の効果をもたらす削減に取り組むとしている。
地方公務員に関しては、国の給与構造改革を踏まえた改革を行うとともに、「更なる改革」として、①定員純減は、5年間で国家公務員の定員削減と同程度（△5.7％）の実施、②比較対象企業規模の見直し、③地域民間給与の更なる反映、④ボーナスの支給月数の地域格差の反映、などを指摘した上で、「実現する」「削減する」とあたかも政府が権限を持つかのように規定している。

なお、「公務員制度改革」は、①民間企業の実態を踏まえ、能力主義や実績評価に基づく給与、処遇の見直し、②労働基本権や人事院・人事委員会制度を含む公務員制度全体の改革の早期の検討開始を言及している。
この間、政府は地方公務員総数の4.6％以上の定員純減と、その具体化のために自治体に対し集中改革プランの策定と数値目標の公表を求め、総務省の4月公表速報値（△6.2％）は、△4.6％を上回る状況となっている。
にもかかわらず「骨太方針2006」は、政府が、一方的に自治体に対し一層の定員削減を強要するものであり断じて容認できるものではない。

（３）社会保障については、「給付の更なる重点化・効率化」を原則として明示し、財源不足に目的税で対応する方向を示した。
しかし、昨年・今年と、医療・介護はどちらも制度改革を行い、すでに相当な給付抑制や保険給付範囲の縮小では、政府が目指す三つの優先課題のひとつである「安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現」はおぼつかない。
また、失業給付の国庫負担廃止と生活保護費の給付削減は、小泉構造改革による厳しい低所得者層の生活実態の改善を図ることなく、さらに格差拡大をもたらすものであり極めて問題である。

「骨太方針2006」の閣議決定により、具体的な課題は、2007年度政府予算編成に向けた今秋までの作業が焦点となる。自治労は小泉構造改革が推し進める市場万能主義に対抗し、地方分権と地方財政の確立、地域公共サービスの拡充を図るため、自治体改革運動を進める。

さらに、連合・地方団体等と連携し、国による地方への不当な介入を許さないよう監視を強めるとともに、公務員制度や人件費について「専門調査会」対策をはじめとする政府対策と引き続く2007年度政府予算要求や人勧期のたたかいに全力で取り組み、地方分権時代にふさわしい地方税財政制度と労働基本権を確立するための全国的な運動を本部・県本部・単組が一体となって推進する。

2006年7月7日
全日本自治団体労働組合

【政治政策局】 7月27日
06年度地方交付税の交付額決まる。道内は８３市町村で増額

総務省は25日、2006年度普通交付税大綱を閣議報告し、各地方自治体に対する交付額を決定した。
地方交付税総額は前年度比5.9％減の１４兆９５２７億円（道府県分は８兆４５２５億円（対前年△6.6％）、市町村分は６兆５００２億円（同△4.9％））で、普通交付税総額に臨時財政対策債（赤字地方債）の発行可能額を加えた額は１７兆８５９９億円となった。

道内市町村では、地方交付税は前年度比０．３％減の７３１６億円で全国よりも減少幅が小さく、８３市町村が前年度より増額となり、また、普通交付税に臨時財政対策債を加えた額は８０４９億円で１．３％の減少であり、全国を下回る減少額となっている。

普通交付税の道府県分では、基準財政需要額のうち経常経費が義務教育費国庫負担金の負担割合変更（国庫負担率が２分の１から３分の１に減少）に伴う小・中学校費の増加などから６．６％増。
しかし、投資的経費の抑制に加え、好調な法人関係税を中心とした税収増により基準財政収入額が１５．７％伸びたため、普通交付税額が６．６％減少した。

一方、市町村分は経常経費が生活保護費の増加などで２．９％増、基準財政収入額の伸びも３．４％増と道府県分に比べて小幅にとどまり、普通交付税額は４．９％減で結果的に交付額が道府県分から市町村分にシフトする形となっている。

道内単組では、自治体財政の危機を理由として大幅な人件費の独自削減が行われているが、改めて当初予算における地方交付税の見込額との検証も必要だ。
道内市町村のデーターは、道庁の市町村課ホームページからも見ることができる。

【賃金労働局】 8月8日
０６年度の人事院勧告に関わる自治労声明

１　人事院は、８月８日、官民の月例給（較差0.00％、18円）および特別給の支給割合（国家公務員4.45月に対して民間4.43月）が均衡していることから月例給、一時金ともに改定を見送った。
また、2007年度から、①広域異動手当を新設する、②子等にかかる扶養手当のうち第３子以後の分を1,000円引き上げる、とする給与勧告を行った。

本年の勧告の前提となる官民比較方法の見直しは、月例給については、同種・同等の原則を維持しながら、比較対象企業規模を50人以上に改めるとともに、比較対象従業員の範囲、役職対応関係などを見直した。一時金についても、事業所単位での比較方法を維持する一方、比較対象企業規模を50人以上に見直した。

なお、給与に関する報告においては、①2007年度から俸給の特別調整額を段階的に定額化する、②地域手当の経過措置として2007度分を引き上げる、③勤務成績の判定措置の活用を、2007年度から一般職員への拡大に向けて準備を進める、などとしている。

さらに、育児のための短時間勤務制度および自己啓発等休業制度に関する意見の申出を行った。

２　自治労・公務員連絡会は、本年の給与勧告について「官民比較に関わる比較対象企業規模等については、拙速な見直しを行わないこと」を最重要課題とし、これを前提に「公務員労働者の給与水準を維持・改善すること」を求め、３次にわたる中央行動、ブロック別上京行動、人事院への署名方式による要請書提出（公務員連絡会1,368,477筆、自治労627,141筆）、対人事委員会交渉など、中央・地方が一体となった行動を展開してきた。
また、総務省・全国人事委員会連合会対策を強化し、中央交渉・中央行動および総務大臣への署名方式による要請書提出（公務員連絡会953,695筆、自治労590,544筆）に取り組んできた。

３　しかし、最後まで納得のいく説明もなく一方的に比較企業規模の見直しを強行したことは、労働基本権制約の代償・中立機関たる人事院がその立場を自ら軽視し、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が指摘した「経済成長に伴う民間賃金の上昇により増加が見込まれる公務員人件費について、人事院において比較対象企業規模を見直すことを要請する等更なる改革を断行し、公務員人件費を削減する」との使用者たる政府の要請を承引したものとして、看過することのできない重要な問題である。

また、従前の比較方法により官民較差を算出した場合、景気回復を背景とした民間における2006年春闘結果を踏まえ、月例給で1.12％、4,252円、特別給で0.05月の引上げが措置されていたものである。一方、公務員人件費に対する政治的な削減圧力が強まるもと、少なくとも給与の引下げ勧告を阻止することができたのは、この間の運動の結果として確認できる。

４　公務員人件費に対する政治的な削減圧力は、地方公務員に関して、比較対象企業規模の見直し、地域の民間給与の更なる反映、ボーナスの支給月数の地域格差の反映を求めている。

自治労は、引き続き、公務員連絡会に結集し、今後の対総務省、全国人事委員会連合会および各人事委員会交渉を産別の総力をあげて強化する。さらに、官民比較企業規模を50人以上に拡大した人事院勧告に基づく給与改定見送り措置は容認できないという立場から、政府に対する取り組みを推進する。

そして、自治体労働者の生活の維持・改善をめざして、自治体確定闘争をはじめとする2006秋季闘争に、単組・県本部・本部が一体となって取り組み、さらには「公務、公務員及び労使関係に関する専門調査会」対策と労働基本権の確立を柱とする民主的な公務員制度改革の実現、「質の高い公共サービス」の実現を求める公正社会キャンペーン、第16回統一自治体選挙闘争、第21回参議院議員選挙闘争に組織の総力をあげて取り組む。

2006年８月８日
全日本自治団体労働組合

【政治政策局】 9月4日
行政改革の更なる推進のための指針に関し総務省ヒアリング

自治労は、８月３０日から、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（以下本指針）のうち、特に公共サービス改革に関わる内容及び集中改革プランの取り組み状況に関し、総務省のヒヤリングを行った。

はじめに総務省から、本指針の概要は、①総人件費改革、②公共サービス改革、③地方公会計改革、④情報開示の徹底と住民監視（ガバナンス）の強化などであり、骨太方針などを踏まえ、行政改革の更なる推進を求めるもので、8月31日に通知する予定。　

公共サービス改革は、市場化テストの積極的な活用を前提に、①事業仕分けを踏まえて検討し、公共サービスの必要性、実施主体を総点検すること、②市場化テストの実施にあたり、公共サービスの維持向上に関する成果指標や経費削減などに関する数値目標を設定することなどを求めていると説明した。

また、①指針はあくまで助言であり、活用するかどうかは自治体の判断であること、②自治体が多様な手法により行政改革の努力をしていることは承知しており、強制するものではないこと、③公共サービスの質の確保が重要であり、最終的な責任は自治体にあることから民間事業者に委託する場合は監督等必要な措置を求めていること、などを明らかにした。

さらに、集中改革プランについては、①国会の要望で速報値を発表していたが、最終的な取りまとめが終了したこと、②ほとんどの団体が集中改革プランの公表を行っていること、③速報値では東京都など大きな団体が含まれていなかったので数値に変動があること、などと説明した。

自治労からは、①官民のコスト比較や質の評価の仕組みは確立しておらず、先行した指定管理者制度でも多くの問題があること、②指定管理者制度により雇用不安や一方的な労働条件の切り下げなどの問題が多発しており、市場化テストでも同様の状況が危惧されること、③市場化テストと従来の民間委託で何が違うのかを明らかにし、混乱が生じないようガイドラインを策定する必要があること、などについて指摘した。

これに対し、総務省は、①指摘された問題について十分踏まえて今後対応したい、②直ちにガイドラインを策定する予定はないが今後地方の要望があれば検討する、などと答えた。

最後に自治労から、①指定管理者制度については全国で様々な問題が生じており、制度見直しを検討すべきであること、②市場化テストにおいては雇用不安や一方的な労働条件の切り下げなどが生じないよう対応すべきであること、③民間委託のあり方については地方の実態を踏まえてそのあり方について検討すべきであること等を申し入れてヒヤリングを終了した。

１０月１０日現在、北海道同様、一時金を国並みに引き上げず、据え置いたのは、宮崎県と新潟市となっている。福島は引き上げたが、４．４５月、青森は、０．０５月、秋田は０．１月それぞれ引き下げ勧告となった。山形は引き上げて４．２５月、鳥取県は０．２月の引き下げで４．０５月となった。

関東、近畿の各県も勧告が相次いでいるが、いずれも国同様一時金は引き上げている。

道本部は、明日、拡大闘争委員会を開催して、秋期闘争の取り組みについて議論する。その後、週明けの１５日以降、地本とともに単組オルグを予定している。

今次の取り組みは、国と道（政令）との勧告に「ねじれ」が生じた異例の確定闘争となる。現業賃金の見直しに対する取り組みも含めて、単組交渉は難航することが想定される。各単組・組合員の秋期闘争への参加と行動を強めよう。