（連合）政策ニュースレター第296号＝子ども・子育て会議（第２回）報告
前回に引き続き基本指針等の議論 子ども・子育て会議（第２回）報告
連合政策ニュースレターより、標記内容についての報告がありましたので、以下の通りお知らせいたします。
子ども・子育て会議の第２回会合が2013年５月31日、中央合同庁舎内会議室で開催され、基本指針や保育の必要性の認定等について議論が行われた（連合委員の菅家副事務局長は欠席）。
１．基本指針（計画作成指針関係）（子ども・子育て支援の意義関係）について
事務局より2013年４月26日（金）の第１回会合における議論等を踏まえた修正案が提案され、今夏の基本指針案のとりまとめに向けて前回に引き続き議論が行われた。
委員からの主な発言は以下のとおり。
（１）計画作成指針関係
受給調整は必要だが、既存施設の新たな幼保連携型認定こども園への移行が妨げられないようにすべき。移行には相当の覚悟も有する。
乳児家庭全戸訪問事業や乳児健診などにより出産直後のサポートも充実させるべき。
「障害児など特別な支援が必要な子どもの施策の充実」は是非基本指針に明確に盛り込み、対応を考えるべき。
ニーズ調査の方法は市町村の判断に委ねるべき。
保護者の立場に立った、わかりやすい調査票を整備すべき。
仕事の生活の調和の実現のためには企業全体の働き方として長時間労働を解消する必要がある。
父親の育児休業の取得を促進すべき。また、育児休業以前に年次有給休暇を取りやすい環境を整備すべき。
仕事と生活の調和の実現のための研修について、開催が難しい中小企業は行政が支援すべき。
市町村が施設の経営状況を把握し、情報公開することが重要である。
幼稚園教諭・保育士等の具体的な必要見込み数の記載について、資格取得のための研修とその間の代替措置も書き込むべき。
（２）子ども・子育て支援の意義関係
ＰＴＡは子育てを通じて地域の活性化に役立ち、社会貢献できる場であり、その旨を明確にすべき。
すべての親が支援を必要としており、親になるプロセスを社会全体で支えることが重要である。
父母が子育ての第一義的責任を有すると強調しすぎると、日本は親権制度が厳しいため、結果、施設養護を助長する可能性もある。里親も子どもを愛する親であり、社会全体で育てることを明確にすべき。
子育てに喜びや充実感を感じている人もたくさんいるため、その価値が社会的に認められる表現を盛り込むべき。
子どもの権利に言及することが必要である。
２．保育の必要性の認定、確認制度について
事務局より給付にあたって市町村が必要性を認定するための基準や、施設・事業の利用定員の設定方法等に関する論点が提示され、議論が行われた。
委員からの主な発言は以下のとおり。
（１）保育の必要性の認定
優先利用について、障害者基本法に則り、障害児が住み慣れた地域で保育・教育を受けられることを原則とすべき。
虐待やＤＶがある場合は、相対的ではなく絶対的に優先対象にすべき。
認定事由について、郡部で子どもが少なく集団生活しづらい場合もあるため、地域社会の実情も考慮されるべき。
長時間・短時間の区分について、職員のワーク・ライフ・バランスも重要である。単なるローテーションでは済まない。
保育所は児童福祉施設であるため、優先利用の判断にあたって保護者の所得を考慮すべき。
「求職活動」は認定事由として重要だが、事実関係がわかりづらいため、実際に対象にしている自治体の運用実態を示していただきたい。
（２）確認制度
撤退スキームも検討事項とすべき。
情報公開について、保育事故があった場合は調査・公表結果を共有できるようにして再発防止に役立てるべき。また、財務状況も公開すべき。
2013年６月21日に第３回子ども・子育て会議、６月28日（金）に第２回子ども・子育て会議基準検討部会を開催。