公務労協は書記長クラス交渉を実施し唐突な提示に強く抗議－
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公務労協は６月27日、今後の公務員制度改革に関わって、公務員事務局との交渉を実施した。交渉には、公務労協から吉澤事務局長をはじめ書記長クラスが出席し、公務員事務局からは、川淵審議官らが対応した。
冒頭、吉澤事務局長が「５月24日に、稲田大臣の下に設置されている『今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会』の中間整理と、おおむね１か月後に改革の全体像（仮称）の決定をめざすことを表明した大臣所感が公表される一方で、６月３日にわれわれも意見交換会でヒアリングを受けた。この間、ＩＬＯの指摘も含め、政府は関係者としっかり向き合いながら議論を進めてきたが、ここに来て、急に明日方針決定というのは唐突だ。内容を含めて説明願いたい」と強く抗議した。
それに対し、川淵審議官が「今回の方針決定にあたり、皆さんと意見交換ができなかったことは、唐突で申し訳なかった。今後は十分話し合っていきたい。５月24日の意見交換会の中間整理が、改革全体の進め方の一定の方向性を示している。国家公務員制度改革推進本部の設置期限が７月10日という中で、何も決めない訳にはいかない。現時点の最低限の意思表明をすべきと考えている。今後の公務員制度改革について、明日の国家公務員制度改革推進本部決定として、政府内で了解いただく予定だ」と表明した上で以下の通り、内容を説明した。
(1) 秋に国会が開かれる場合には、国家公務員制度改革関連法案を提出するとともに、来年春に内閣人事局を設置することをめざす。
(2) 公務員制度改革推進本部設置期限以降は、行政改革推進本部が業務を推進する。
(3) 平成21年の「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を基本とし、「国家公務員制度改革基本法」の条文に即し、①幹部人事の一元管理②幹部候補育成課程③内閣人事 局の設置等④国家戦略スタッフ、政務スタッフ⑤その他の法制上の取扱い、に関して運用可能な制度設計を行う。
(4) 能力・実績の給与への一層の反映及び給与カーブの見直しに取り組む。
これに対し、吉澤事務局長は次の通り、公務員事務局の考えを追及した。
(1) 国家公務員制度改革基本法に基づき、平成21年法案（甘利法案）を基本に検討していくという考え方でよいか。
(2) 基本法はお互い大事にしていると思うが、当時も甘利法案について相当議論を積み上げている。それも大事にした上で、今回の議論をしていくべきではないか。
(3) 新組織となったときに、われわれとの議論の運び方は、どうなるのか。自律的労使関係を含めて、議論させてもらいたい。
(4) 能力・実績の給与への一層の反映及び給与カーブの見直しに取り組むのは、公務員事務局なのか、総務省人事・恩給局なのか、人事院なのか。
これらの追及に対し、川淵審議官は次の通り答えた。
(1) その通りだ。甘利法案から一歩も出ないということはないが、この間のいろんな経緯や要素を勘案した上で検討していく。早急にという一方で、できる限りていねいに議論していきたい。
(2) 当時は、今と政治状況も異なっていたが受け止めながら、できる限り手順を踏んで進めていきたい。
(3) 法律に基づいて設置されている推進本部はなくなり、新しい形になるが、検討グループは事実上引き続いている。形式にこだわらず議論のテーブルを設けてきたのでいろんなレベルでやっていく。現段階で具体的に明示できないが、しっかり議論していきたい。
(4) 書いてあることのすべてを事務局がやるということではない。政府全体で確認するということであり、事項に応じて所管する組織が担うことになる。
最後に、吉澤事務局長が、今後の公務員制度改革について、「基本法が定める期限を控え、臨時国会に向けて進めていくとの決意が示されたと受け止める。議論のスタートラインに立った。公務員制度改革については長年議論してきており、しっかり決着を付けたい。その前提で議論を積み上げて合意形成を図り、いいものを作っていきたい」との公務労協としての意思表明を行い、本日の交渉・協議を締めくくった。