～北海道労働金庫第60回総代会～
６月２５日、札幌市・京王プラザホテルで、北海道労働金庫第60回総代会が開かれた。
今年の総代会は、労働金庫法成立からちょうど60年の節目にあたる。
高柳理事長は、あいさつで「当初、労金は321労組で設立、議員立法で労働金庫法が成立した。運動の実践から始まった。労働運動と生協運動は両輪と位置づけられてきた」と労働金庫設立の経過に触れた。
また、現政権の政策に触れ「さまざまな政策を実施し賛否両論だが、先行き不透明は同じ、労金はこれまでと変わらず組合員のための事業を進める。労金は、協同組合組織であり、勤労者の支え合いの組織、これからも変わらず発展していきたい」と話した。
工藤会長
来賓には、北海道久保田知事室長、連合北海道・工藤会長、労福協・三浦副理事長があいさつした。工藤会長は、「働く者の立場が痛んだままの社会をどのように見るか、働く者がバラバラではいけない、支え合うことが必要だ」とあいさつした。
総代会には、その他多くの労働福祉事業団体の役員が参加した。
議案は、報告事項と決議事項それぞれ提案され、満場一致で確認された。
労働金庫の設立時の趣旨にあったように、私たちは働く者の視点を持って、それぞれが支え合い協力していくことが、まさに今、必要です。
政治は、目線をたくみに変化させながら、企業優先・富裕層への優遇を進めています。勤労者層にとっては不透明な政策、地方には交付税を盾に国の考えに誘導する、まさしく中央集権型、国家主権的な政策といえます。そうした政権政治には、はっきりと「ＮＯ」を突きつけるしかありません。参議院選挙まで残すところ２５日、最後まで全力でたたかいましょう。（ｙ）