※この交渉情報は、単組ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務労協は６月14日、「独立行政法人改革に関する中間とりまとめ」について、行革推進本部事務局から説明を受けた。「中間とりまとめ」は、６月５日の第３回行革推進会議に提出、公表されたものである。
公務労協から花村副事務局長をはじめ、該当組織書記長・担当者らが参加、行革推進本部事務局からは横山参事官、蔵持企画官らが対応した。
冒頭、行革推進本部事務局から「中間とりまとめ」（別紙）に基づいて説明を受けた後、花村副事務局長をはじめ公務労協側より、以下の点を問い質した。
(1) 年内に「最終とりまとめ」とそれに基づいた法案を提出し、来年の通常国会で成立をめざすスケジュールか。
(2) 評価体制の構築に関し、法人として「自律的な制度をめざす」とのことだが、「主務大臣は、法人に対して業務運営の改善を命令することができるようにする」との記述があり、逆に大臣からのチェックが強くなってしまうのではないか。
(3) 「総務省の行政評価・監視を活用すること」や「中期目標期間に係る業績評価結果を第三者機関が点検する仕組み」があり、法人側からみると調査が多くて、その対応に追われてしまうのではないか。
(4) 法人の役職員の報酬・給与の支給基準の設定に当たり、「国家公務員の給与を勘案もしくは参酌」と記述があるが、法人職員は労働三権もしくは二権があり、自律的労使関係の下で給与を決めることが基本と考えている。
(5) 平成19年の政府の独法整理合理化計画では、雇用問題への対処についての記述があったが、今回の「中間とりまとめ」にはないのはどうしてか。
(6) 今回101の独法が対象であるが、この「中間とりまとめ」は、地方独法と国立大学法人にも影響を及ぼすのか。
これを受け、行革推進本部事務局側は以下の通り回答した。
(1) なるべく早くと大臣からの指示があり検討しているが、スケジュールは現段階で未定である。ただし、本日閣議決定した「骨太の方針」（23頁）にあるとおり、平成27年４月からの改革実施をめざして、必要な法制上の措置を早期に講じる。
(2) 指摘の部分には「業績評価の結果、成果が不十分な場合や事務・事業が非効率と認められる場合など」と書いている。普通にやっていれば業務改善命令は出ない。ＰＤＣＡサイクルの中で法人は業務を遂行してもらうということだ。
(3) 独法で問題が起こったり、重要政策だから追加調査しなければいけないというふうになったら、毎年調査することがあるかもしれないが、普通にやっていればそれほど調査は行われない。行政評価・監視の調査結果の資料は、できるだけ共有してご指摘のようなことがないようにしたい。
(4) あくまでも最終的には団体交渉で決めていくもの。それを前提として、具体的な水準の考え方として記述したものだ。
(5) 今回の「中間とりまとめ」は、組織の在り方の検討はしていない。平成19年の整理合理化計画は、組織の統合・廃止も含めてさまざまなことを決めた閣議決定であった。今回は「制度はこういうふうにし、組織はこういう考え方でやろう」という方向性を記述してあるだけであるので、「最終とりまとめ」でどう扱うかの判断。指摘があったことは上部に伝える。
(6) 今回対象としているのは、101の独法である。なお、独法通則法の改正によって、地方独法と国立大学の関係条文が影響を受けることはある。
最後に、花村副事務局長が、後日要求項目をまとめ、要求書を提出すること、今後も節目ごとの交渉・協議を行うことを確認し、協議を締めくくった。
【その他参考資料ＨＰリンク】
自民党行革推進本部ＨＰ
（自民党行政改革推進本部中間とりまとめ ５月28日）
http://gyoukaku.jimin.jp/
独立行政法人改革に関する有識者懇談会（第３回 ４月２日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/doppou_kaikaku/dai3/3sidai.html
経済財政運営と改革の基本方針について（６月14日閣議決定）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/decision0614.html