－附帯決議を足がかりに、諸課題解決に向けて取り組む－
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参議院本会議は17日、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」の採決を行い、賛成多数で可決をした。
これまで、給与法改正法案については、衆議院総務委員会、衆議院本会議、参議院総務委員会で審議が行われてきた。各委員会においては、民主党の奧野総一郎衆議院議員、水岡俊一・江崎孝両参議院議員が質疑に立ち、高齢層の昇給抑制、雇用と年金の接続、臨時・非常勤職員の賃金・労働条件などの課題について、問題点を指摘し、今後の課題を浮き彫りにしてきた。各委員会の採決にあたり、その施行にあたって実現に努めるべき点として、高齢期の雇用問題、臨時・非常勤職員の任用・勤務条件について配慮を行う等の附帯決議が付された。
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法案の可決・成立にあたり、公務労協・公務員連絡会は「今後、民主党の奮闘により採択された附帯決議を足がかりに、諸課題の解決に全力を尽くすとともに、本年夏の人事院勧告に向け、組織の力を結集し、要求実現をめざしていく」旨の別紙事務局長談話を発した。