この記事は、函館市役所職員労働組合・書記次長 隼人 聖児さんに、提供していただきました。ありがとうございます。
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函館市役所職員労働組合は、1946年に結成した「函館市役所職員組合」、現在の学校支部の前身で1951年に結成された「函館市学校従業員組合」、また、環境支部の前身で1956年に結成された「函館市清掃部清掃労働組合」が、産別闘争の強化・発展をめざして1963年５月、函館市職労に組織統一し、50周年を迎えた。
６月１５日(土)、函館国際ホテルを会場に、50周年記念事業の記念講演会と記念式典・祝賀会を開いた。
記念講演会は午後２時から、元総務大臣で慶應義塾大学教授、テレビのコメンテーターとしてもおなじみの「片山善博」さんを招き、「地方からの再生と日本の将来～地方の元気が日本を変える!!」と題した講演会を開いた。
講演会には、市職労組合員や地域の労組関係者のほか、一般の市民にも参加いただき、総勢約２００人が参加した。
はじめに、主催者として長谷川委員長が「当労組は、自治体職員の労働組合として、賃金・労働条件の改善だけではなく、自治研究活動を通じて市民と協働したまちづくりや地方自治の確立を進める活動をしている。本講演会は、景気低迷や少子高齢化により低迷している地方が再生するためには何をすればいいのか、市民の皆さんとともに学ぶことを目的に開催させていただいた」と開催趣旨を述べあいさつした。
次に、片山さんが総務大臣であったとき政務官を務めた、民主党北海道第８総支部代表の逢坂誠二前衆議があいさつし、「片山さんは、国会答弁で相手を論破するだけでなく、納得させてしまうという、非常に図抜けた能力の持ち主である」と紹介した上で、「私も，片山さんの講演を聴いて、一緒に働いていたときの感覚を蘇らせて、また皆さまとともに元気な国づくり・地域づくりのために頑張っていきたい」と述べた。
片山善博さんは、
①地域経済とその再生～公共事業は地方を救うか
②地方から見た「成長戦略」
③地方分権・地域主権改革の課題
④教育行政と教育委員会のあり方
⑤地方議会改革の視点
以上、５点について講演した。
その中で、公共事業については、鳥取県を例にあげ、「従来型の公共事業は、あまっている農道の補助金が、必要としている高速道路には使えないなど補助金に自由度がない。景気対策として多額の公共事業予算が付いても、短期間で執行しなければならず、長期間かかるような必要な事業には使えない。公共事業で使われるお金のほとんどが域外に行ってしまうため、地方への経済効果はあまりない。そのような苦い経験から、総務大臣のとき、逢坂さんとともに補助金改革を行った。しかし、安倍政権の経済対策を見てみると、従来型の公共事業とあまり変わらず、少なくとも地方にとっては効果がないと思われる」と指摘した。
また、地方分権の課題については、「ＴＰＰ問題は、農業分野の問題で語られることが多いが、地方自治の分野でも大きな問題をはらんでいる。ＴＰＰは、国や自治体の規制によって投資家などが損害を受けた場合、裁判で判断をつけるＩＳＤ条項というものがある。韓国でも問題が表面化しているが、このＩＳＤ条項を盾に、環境や地域経済を守るための地域独自の政策・規制が、裁判で負けると判断でできなくなる恐れがある。つまり、ＩＳＤ条項が，地方自治の権限や独自政策の範囲を狭めてしまう恐れがあり、非常に危惧している」と指摘した。
【函館市職労組織統一50周年記念式典・祝賀会】
午後６時には、組織統一50周年の記念式典と祝賀会を開いた。
式典・祝賀会には、来賓として、自治体・議会関係、自治労、地域の労働組合から多くの方々に出席いただいたほか、初代・３代の委員長を務めた松島嘉一さんをはじめ多くの市職労ＯＢの役員の方々、現職の組合員も含め総勢約 300人が参加した。
はじめに、鎌田副委員長が、開会の言葉を述べ、長谷川委員長が、「この50周年という記念すべき日を迎えられたこと、市職労が発展して来られたのは、市職労運動の礎を築いていただいた先輩の皆さまをはじめ、自治労や連合の仲間の皆様、各界・各層の皆様の格別なご協力があったからこそだ。あらためて感謝申し上げる」と述べた。
また、「この50年を振り返えると、市職労運動の大きな転換点は、1975年の大幅な合理化提案に対し、約500日の闘争を展開した「ヨンパチヨン」闘争であった。オイルショックを期に不況となり国や地方の財政が危機に陥り、1975年に定年がなかった時代に「勧奨・再勧奨」の実施、５年間で484人もの大幅な削減提案があり大闘争につながった。500日という長く・苦しいたたかいの中で、多くの職場議論や１軒１軒足を使って市民に訴えるなど、こうした運動の中から私たちが現在も基本としている『地方自治確立』『反合理化』の基調が生まれ、市民と職員の立場から事務事業の見直し運動が始まり、より組合員の団結と労働組合の存在意義が深まった」と強調した。
さらに、「私たちは、この50年を期に、組合員の生活と働きがいのある職場環境の改善を図る運動はもとより、非正規労働者の処遇改善や平和を守るたたかい、地域のさまざまな課題に対して全力をあげるとともに、自治体で働き公共サービスを担う職員の労働組合として、市民に理解される運動の追求と地方自治確立にむけて努力していきたい」とあいさつした。
来賓を代表して、自治労北海道本部の山上委員長や工藤市長、連合渡島地域協議会の荒木会長から祝辞をいただき、その中で工藤市長は、組合員時代に座り込みに参加したエピソードを披露した。
藤盛副委員長が表彰された
続いて、50周年記念表彰を行い、市職労の機関役員を長年勤めた方々や歴代の執行委員長の方々に対し、感謝状と記念品が渡された。
その後、市議会・松尾議長の発声で祝杯を行った。祝宴の中では、函館吹奏楽団による演奏、逢坂民主党北海道第８総支部代表、中宮七飯町長、高柳北海道労金理事長、三浦全労済北海道本部長のあいさつのほか、実行委員会で作成した市職労50年を振り返るメモリアルＤＶＤも上映された。最後に，自治労北海道本部都市連絡会議の結城代表幹事の乾杯、渡部副委員長の言葉で閉会した。
